米 ウィスコンシン州最高裁、2024年選挙に向けて無人投票箱を許可

【マディソン発】ウィスコンシン州最高裁判所は7月5日、2024年選挙前に無人投票箱の再使用を認める判決を下した。4対3の票差で可決されたこの決定は、2022年に施行された無人投票箱の禁止を覆すものである。
2024/07/09 徐天睿

トランプ陣営が代替選挙人名簿を議会に提出、ミラー上級顧問「1月20日まで充分時間がある」

トランプ米大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン・ミラー(Stephen Miller)氏は12月14日、同日各州で選挙人団による投票が行われたとしても、2020年大統領選挙の決着はまだついていないと強調した。
2020/12/15

集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems)の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。
2020/11/13

ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 (共和党、サウスカロライナ州選出) は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング(第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること)が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。
2020/11/12

ミシガン州で訴訟、数万の未封印の民主党票 生年月日は全て1900年1月1日

11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。
2020/11/11

米大統領選に「合法票の集計が最重要だ」 8割以上が賛同=世論調査

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。
2020/11/10

米郵便局員2人が告発 「上司が投票の日付改ざんを指示」

米国人ジャーナリストによると、投票不正疑惑をめぐって、ペンシルベニア州の郵便局員2人が、「郵便局長の指示で締め切りを過ぎた投票の日付が改ざんされた」と証言した。
2020/11/10

グーグルの投票リマインダー 選択的表示で数百万票を変えた可能性 米議員らが問題視

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。
2020/11/08

郵便投票で不正か ミシガン州の郵便局員が告発 締め切り後の投票用紙の日付を変更

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS(米国郵政公社)の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。
2020/11/06

中国の強権にノー 直接選挙求め、香港市民70万人が投票

【大紀元日本6月23日】香港メディアの報道によると、2017年の次期香港行政長官選挙における普通選挙制度の導入を求める「占領中環(Occupy Central、セントラルを占拠せよ)」運動の延長戦とし
2014/06/23

【フォトニュース】ロシア編入の是非問う住民投票=クリミア

【大紀元日本3月17日】ロシア系住民が6割を占めるウクライナ南部のクリミア半島で16日、ロシア編入の是非を問う住民投票が行われた。選挙管理委員会の発表によると、開票率50%の段階で、約95.5%が編入
2014/03/17

グーグル、米議員・人権団体が支持 急がれる「世界ネット自由法案」の可決

 【大紀元日本1月19日】中国当局のネット検閲の要求に協力しないと宣言したグーグルの決定に、米国会議員や人権団体が14日、国会前で記者会見を開き、グーグルへのサポートを訴えた。一方、中国や独裁国家での
2010/01/19

世界ベスト観光都市トップ、シドニー12回目=米誌

 【大紀元日本10月18日】有名旅行雑誌米国バージョン「コンド・ナスト・トラベラ・マガジン(Conde Nast Traveler magazine)」でこのほど、読者が選ぶ世界ベスト観光都市の投票が
2007/10/18

タイ国民投票で新憲法草案承認、12月に総選挙実施へ

 タイの新憲法草案の是非を問う同国初の国民投票が19日実施され、即日開票された。集計の結果、賛成票が過半数を上回り、草案の承認は確実となった。12月の総選挙実施に向けた下地が整ったことになる。 ただ、
2007/08/20