郵便投票で不正か ミシガン州の郵便局員が告発 締め切り後の投票用紙の日付を変更

2020/11/06
更新: 2020/11/06

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS(米国郵政公社)の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。

激戦州であるミシガン州の選挙法では、投票日の午後8時までに選挙スタッフが投票用紙を受け取ることが義務づけられている。

ミシガン州検事総長ダナ・ネッセル(Dana Nessel)氏の報道官、ライアン・ジャービ(Ryan Jarvi)氏は大紀元に対し、11月3日の投票終了後に受け取った票は数えないと話した。

「ミシガン州の法律では、消印の日付にかかわらず、票は11月3日の投票終了までに選挙事務局に配達されなければならない。重要なのは、消印の日付ではなく、いつ事務局に配達されるかだ」とジャービ氏は述べた。「今日、誰かが11月2日の日付をつけて事務局に届けたとしても、それは数えられることはない」

USPSが大紀元に送った電子メールの声明では、問題の告発動画の存在を認識しており、このことはUSPSと監察総監室に報告されたと述べた。

この匿名の郵便局員は、プロジェクト・ベリタスのジェームズ・オキーフ(James O’Keefe)氏に、ミシガン州トラバース(Traverse)市のバーロー(Barlow)支局で働いていると語った。

彼はインタビューの中で、11月4日に彼と同僚はバーロー支局で、直属の上司であるジョナサン・クラーク(Jonathan Clarke)氏から、郵便箱、収集箱、そして送られてくる郵便物の中にある投票用紙を集めて他の郵便物と分け、その日の終わりに、投票日である前日の11月3日の消印を付けるように指示されたと主張した。

「これは人から聞いた話ですが、別の支局にいた運送業者は、郵便局長がやっている(消印を付けている)のを見たと言っていました」と彼は話した。「通常は、物流センターの事務員がやっています」

16の選挙人票を有するミシガン州は、約770万人の登録有権者を有する重要な激戦州であり、そのうち130万人が永久不在者投票リストに載っている。今年の初め、同州のジョセリン・ベンソン州務長官は、州の全ての住民に不在者投票の申請書が送られると発表した。ベンソン氏は先月、270万人が不在者投票を申請したと述べた。

2016年、ドナルド・トランプ大統領はミシガン州で、10,704票 (0.3%) の僅差でヒラリー・クリントン氏を破っている。

同告発者は、「私たちは、今日中に郵便物を分けるように言われました。彼らが昨日の消印を付けて、速達便で必要な場所に送れるようにするためです」と話した。

なぜ告発しようと思ったのかとオキーフ氏に聞かれると、彼は「疑わしいからです。私は疑わしいことが嫌いです」と話した。

彼はまた、「腐敗の匂いがすごくします」と話した。「また、郵便局が政治的に傾いていることを知っているので、それが正しいとは思えませんでした」

中共ウィルス(新型コロナ)の感染拡大を防ぐために、全米の多くの州が郵便投票を拡大した。このため、郵便サービスの不備により、投票日後の数日から数週間にわたって開票作業が延期されかねないという懸念が高まっていまた。

トランプ氏は、広範囲に及ぶ郵便投票の取り組みを「腐敗」だと批判している。彼はAxiosに対し、郵送投票は選挙結果を大幅に遅らせる可能性があると語った。

トランプ氏と共和党議員らは、郵送による投票はballot harvesting(第三者または組織が代わりに有権者から票を集め、投票所や郵便局まで届けること)を可能にし、引っ越した人たちが不正に投票できたり、郵送中に投票用紙が紛失するなどの可能性があると主張している。

しかし民主党議員らは、USPSに十分な資金がある限り、郵送投票は安全だと主張している。

同告発者は、「資金や規模を拡大させるだけで問題を片付けてしまっては、どうやって我が国は誠実でいれるのでしょうか」と話した。

プロジェクト・ベリタスがツイッターに投稿した動画によると、告発者の上司であるクラーク氏はオキーフ氏からの電話に出ると、電話を切った。

オキーフ氏が、「あなたたちが前日の11月3日の日付を投票用紙にスタンプしていたという情報があります」と言ったところで、電話は切れたようだ。

トランプ陣営は4日、共和党の監視員が開票所にアクセスできるようになるまで、ミシガン州とペンシルベニア州での開票を中止するよう訴訟を起こした。ミシガン州の判事はこの要請を却下した

トランプ氏は、「私たちはこの選挙に勝とうとしていた」と述べた。「率直に言って、私たちはすでにこの選挙に勝った。だから、今の私たちの目標は、この国のために誠実さを保つことだ」

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連特集: