【マディソン発】ウィスコンシン州最高裁判所は7月5日、2024年選挙前に無人投票箱の再使用を認める判決を下した。4対3の票差で可決されたこの決定は、2022年に施行された無人投票箱の禁止を覆すものである。

2022年、ウィスコンシン州最高裁判所は州法が選挙事務所以外の場所に不在者投票箱を設置することを許可していないと裁定。しかし、2023年に新たに選出された判事が加わったことで、裁判所の構成が変わり、今回の決定に至った。

5月の審理では、カロフスキー判事が「もし我々が間違っていたらどうするのか？　もし過ちを犯したなら、それを今後も続けるべきではないのではないか？」と疑問を呈した。一方、共和党のミシャ・ツァイトリン（Misha Tseytlin）弁護士は「事実や法律が変わっていない以上、この2年未満の判決を覆す理由はない」と主張した。

民主党は、ウィスコンシン州最高裁判所の2022年の判決が法律を誤解し、不在者投票は選挙事務所でのみ行われるべきで、投票箱を通じて返送することはできないと誤認したと考えている。訴訟を起こしたデビッド・フォークス弁護士は、現行法が投票箱の使用場所を明確に定めていないため、実行不可能であると述べた。

今回の訴訟は、選挙動員団体「プライオリティーズUSA（Political Action Committee, PAC）民主党系」とウィスコンシン退職者選挙連盟（Wisconsin Retired Educators Association, WREA）が提起した。選挙管理を担当する州知事トニー・エバーズ氏とウィスコンシン選挙委員会も投票箱の使用を支持している。また、州内最大の2郡を含む4つの郡の選挙管理者も、判決を覆す支持意見書を提出し、不在者投票箱は数十年間安全に使用されてきたと述べた。

原告の弁護士は、2022年に投票箱が使用されなかった場合、選挙日後に選挙事務所に到着した不在者投票が1600票以上あり、これらは計算に含まれなかったと指摘した。一方、2020年に投票箱が使用され、不在者投票数が3倍に増加した際には、選挙後に到着した投票は689票のみだった。

この判決により、2024年の選挙で再び無人投票箱が使用されることになるが、この決定を巡る議論は続く可能性がある。来年にはアン・ウォルシュ・ブラッドリー判事が再選を目指さないため、裁判所には空席が生じる見込みである。

ウィスコンシン州最高裁判所の今回の最新判決は、選挙の透明性と公正性に関する重要な一歩であり、今後の選挙における不在者投票の方法に大きな影響を与えると予想される。