戦狼外交

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

中国共産党の習近平総書記は5月31日、対外プロパガンダ宣伝および国際発言権の強化に関する中央政治局の会議に出席した。背景には、国際社会で、人権侵害問題、好戦的な戦狼外交、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の情報隠ぺいなどを巡って中国当局に対する批判の声が高まっていることがある。

中国は大量の偽ツイッターアカウントを使って、同国外交官や国営メディアの投稿をリツイートし、対外プロパガンダ（宣伝工作）を密かに強化していることが調査で分かった。

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

このほど、中国軍は情報漏えい防止のため、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。専門家は、この使用禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」

世界各国は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局に対する反感がますます増している。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

外国スパイが本国の海軍造船計画に「極度の脅威」を与えることを懸念する、南オーストラリアの上院議員は、重要な海軍プロジェクトの近くにあることは国益に反するとし、駐南オーストラリア州の中国領事館の閉鎖を求めた。

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル（Jamie Seidel）氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。

中国武漢から始まった中共ウイルス（新型コロナウイルス）が猛威を振るうなか、ますます攻撃性が増す中国共産党の「戦狼（戦うオオカミ）」外交は、国際社会から反感を買っている。感染被害が最も大きいアメリカもその攻撃の対象となった。