日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい
米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊(PLARF)の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。
2021/11/09
米国防総省でソフトウェア最高責任者を務めていたニコラス・シャラン氏(37)は28日、「新唐人テレビ」の特集番組「カピトル・レポート」の独占インタビューに応じた。
2021/11/01
米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。
2021/10/19
米海軍特殊部隊ネイビーシールズは、宗教上または医療上の理由に関わらず中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチン接種を拒んだ場合、任務から除外されることがわかった。海軍特殊作戦部隊を代表する弁護士や大紀元が入手した文書によって明らかになった。
2021/09/29
米ワシントン・ポスト紙は14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、2020年の大統領選挙の頃、中国軍と2回の私的な電話会談を行い、「米国は中国を攻撃しない」と伝えたと報じた。
2021/09/16
米軍のインテリジェンス作戦に長年従事したルイス・エリゾンド(Lue Elizondo)氏は、退職後にUFO(未確認飛行物体)に関する情報を公にした。米メディアに出演し「UFOは実在する」と明言した。しかし、映像公開後、同氏の信頼を失墜させようとする試みがあるとして、裁判に訴えている。
2021/07/03
米国議会の要請を受け、米国家情報長官室(ODNI)は6月25日、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報や分析に関する報告書を公開した。同報告書では、近年、軍などが観測した空中物体のほとんどの正体は依然として、結論が出ていないとしている。
2021/06/29
米国防総省は12月23日声明を発表し、大統領選挙の民主党候補であるバイデン氏側が同省に対する政権移行に向けた引き継ぎの不満について、「明らかに間違っている」と反論した。
2020/12/24
米国防総省は12月14日、国防政策委員会(Defense Policy Board)の新たな委員に、ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元共和党下院議長や戦略研究家エドワード・ルトワック(Edward Luttwak)氏ら8人を任命した。トランプ政権はこの数週間で、国防総省人事を一新している。
2020/12/15
シドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンをリリースした」と宣告している。クラーケンは北欧神話に登場する海の怪獣、この怪獣を放ち、米大統領選の大規模な不正行為を暴露するという意味だ。
2020/11/29
トランプ政権は25日、国防総省の防衛政策委員会(Defense Policy Board)の11人のメンバーを解任した。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官などが含まれている。
2020/11/28
カンボジアの南西端では、中国官製企業による大規模な観光都市建設が行われている。しかし、国内でも特に辺境な地域の大規模投資や、長く広い滑走路が増設されていることなどから、中国はリゾート建設ではなく、軍事利用を狙っているのではないかと、米政府や専門家は見ている。
2020/02/19
エスパー米国防長官は2月6日、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所(SAIS)で講演し、国防総省は極超音速兵器の研究開発を加速させ、今後50億ドルを追加し、数年前倒しして完成を目指すと述べた。
2020/02/08
米国の超党派議員は13日、国防総省に「米国で活動し、中国(CCP)軍が所有する会社」のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗しており、なかには軍事技術が含まれる。事情通によると、国防総省はすでにリストを作成している。
2019/09/13
【大紀元日本2月13日】米国トップレベルの中国研究者はこのたび新著書のなかで、半世紀近く携わった米中関係研究に基づいた、中国に対する「危険な思い込み」を明かし、米国政府に対中国政策を進言した。中国は1
2015/02/13
【大紀元日本8月13日】小池防衛相は5日間の訪米で、8月8日から米国防総省でゲーツ米国防長官と会談し、ホワイトハウスでチェイニー副大統領、アーミテージ元国務副長官と会談した。また、9日午前に、国務省
2007/08/13