大きな決断が待っている

バイデン大統領が提出した8940億ドルの2025会計年度国防予算を、議会が今後数週間で審議する予定だ。ヘリテージ財団のアリソン国家安全保障センターで核抑止とミサイル防衛を研究するロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は、「最も緊急の注意を要する」と述べた。

そのためには、国防総省の30年、1.5兆ドルの計画に合わせて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射ミサイル、空軍の爆撃機という三位一体の核兵器の近代化に合わせて、政策を更新する必要がある。

米議会予算局は7月、バイデン氏が2022年10月に発表した「核態勢の見直し（NPR）」で概説した近代化計画には、2023年から32年にかけて7560億ドル（年間約750億ドル）の費用がかかると試算した。

バイデン政権が提案した国防予算案では、核戦力の現代化に特に492億ドルを充てることが計画されている。これまでの3年間で、この現代化には合計1409億ドルが投資された。

この予算案には、2023年10月の米国議会の戦略姿勢委員会が提出した81件の提言には含まれておらず、報告書では、年間500億ドルから750億ドルの投資でもロシアや中国の軍事的な進展に「十分対抗するには不足している」と警告した。

11月15日に行われた下院軍事委員会の公聴会で、マイク・ロジャース委員長は、バイデン氏の核態勢評価と委員会の報告との大きな違いは、同委員会がロシアの膨大な核兵器を現実の脅威と見なした緊急性にあると指摘した。

バイデン氏の核態勢見直し（NPR）は、多くの点で、冷戦後の楽観的すぎる時代から抜け出せずにいるように見える。 国家公共政策研究所の共同設立者で、ミズーリ州立大学国防戦略研究大学院教授のキース・B・ブッシュ氏は、「NPRは、多くの点で冷戦後の楽観的すぎる時代にとらわれているようだ。増大する脅威への米国の対応について、ほとんど緊急性を示していない」と述べた。国家公共政策研究所の共同設立者であり、ミズーリ州立大学国防戦略研究大学院教授のキース・B・ペイン博士は、2月の分析でこう指摘した。

国防総省の副次官補や上級顧問を歴任したペイン氏によれば、SPCの報告書は「まさにバイデンの核態勢見直し（NPR）があるべき姿」だという。

賛成と反対意見

2010年の新START交渉で国防総省の特別顧問を務め、2010年の核態勢見直し（NPR）の準備に携わったピーターズ氏は、米国の戦術核兵器を迅速に増強する方法があると述べた。

「もし私が大統領のアドバイザーなら、今後10年間に必要な非戦略兵器を製造する時間はないと提案するだろう」

ピーターズ氏は「既存の備蓄から核弾頭を取り出し、兵器庫から退役した核弾頭を取り出し、既存の巡航ミサイルや弾道ミサイルに取り付けなければならない」と述べた。

これは「おそらく完璧ではない」と指摘した。「しかし、プーチンと習近平に『もういいや、今は戦争したくない』と思わせるには十分だった」と述べた。

ロシアの最近の威嚇作戦は、ウクライナ情勢がロシアに不利になった場合、ロシアが戦術核兵器を確実に使用することを示していると指摘した。

同氏は「もしNATOが当事国として参戦すれば、ロシアは戦争に負けることになる。もちろん、これは真剣な脅威だ。それが抑止態勢全体に関して最も懸念している点だ」と述べた。

「非戦略レベルでは、我々は深刻な問題に直面している」

 エラス氏によると、戦術核兵器の増強に追われることは、実質的にロシアの威嚇が成功したことを意味している。彼はこれを夏の公聴会で展開される議論の序章として述べた。

「SPCの報告には、アメリカの核兵力を増やすべきだという具体的な提言は含まれていなかった」

「報告は非常に注意深く表現されており、現在の動向が続けば検討が必要になるかもしれない。『今すぐに核兵器を増やす必要がある』とはっきりとは言っていない」と指摘した。

エラス氏は、戦術核兵器は「軍事的に重要なものではない」と主張し、「しかし、今週また目撃したように、威嚇の手段として使われることが多い」と述べた。

国防総省とNATOは、ロシアが行う演習に間違いなく注目している。演習で実際に発射されることに対する直接的な警戒心からではなく、「2014年に演習を装ってクリミアを併合した」事例のように、公にされた演習が別の目的を隠している可能性について常に注意が払われている。

エラス氏は、ヨーロッパや議会に恐怖感を煽ることで、「彼らはその分、より多くの威嚇効果を金銭的に得ている」と指摘している。