米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、米政府高官の株式取引に関する調査報告を公表した。その中で、政府高官が上場廃止警告リストなどに加えられている中国最大検索エンジンの百度（バイドゥ）や電子商取引大手アリババグループなど、国家安全保障上のリスクが懸念される企業の中国株を所有または取引していたことが明らかになった。

報告によると、商務省から財務省まで50の連邦政府機関にわたって2600人以上政府職員が政府機関の決定によって変動する可能性のある株式を所有または取引していた。うち、国防総省や国務省、ホワイトハウスを含む400人以上の職員が中国株を所有または取引していたという。

また、2016年から2021年にかけて、財務省や環境保護庁、国防総省、内国歳入庁、証券取引委員会、連邦準備銀行の政府職員の25％以上が、所属機関に積極的にロビー活動を行っている企業の株を取引していたことが分かった。なかには、中国国営のエネルギー大手・中国石油化工集団（シノペック）も含まれていた。

職員の資産保有が利益相反に当たると判断された場合、政府機関は規則を免除することもあったという。

米国が中国企業のブラックリスト入りを検討している最中に、職員が中国企業の株を保有していたケースも判明しており、国家安全保障上の懸念が指摘される。報告書によれば、調査のために要求した資料を国土安全保障省など一部の機関は開示していないとして、実際の株式取引の数は把握数を上回る可能があるとしている。

（翻訳編集・山中蓮夏）