催涙スプレー

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増加している中国北京市は6月29日未明、当局の強制立ち退きに抵抗する市民に、催涙スプレーなどを使って鎮圧に乗り出した。市民によると、複数の住民が負傷し、十数人以上が拘束された。

香港で民主抗議運動が行われた6月12日夜、九龍観塘区で取材していた大紀元香港の取材女性カメラクルーを含む複数の市民が、小型ナイフを持つ白いシャツの男に襲撃された。男を制止しようとした男性2人が負傷した。男は間もなく逮捕された。

香港では6カ月に渡り、民主主義的な抗議行動が続いている。年が変わった元旦にも、大勢の人々が中心部のビクトリア公園に集まり、デモ行進を行った。主催者発表で103万人が参加した。

11月、香港の区議会選挙では民主派が85％の議席を占める圧勝となった。北京高層の消息筋は香港大紀元に対して、習近平中国主席は「惨敗」にショックを受けていると明らかにした。また、香港情勢について中国指導部は判断の誤りがあり、「まともな解決策もない」と考えているという。

17日夜、香港理工大学で警察によるデモ隊への弾圧に、新たな武器を投入して学生たちを攻撃した。同日夜、大学に集まった数百人あまりのデモ隊が警察に包囲し、閃光と爆音を放つ兵器を使用した。 

11月12日夜、香港警察機動隊は香港名門の中文大学のキャンパスに裁判所の令状なく進入し、大量の催涙弾とゴム弾を学生たちに向けて発射した。現地報道によると、少なくとも100人が負傷した。専門家は、警察が大学に立ち入る目的は抗議者の逮捕ではなく、同大学本館にある国際通信センターであり、ネット情報の権利を入手する狙いがあると推測する。

香港の民主主義のための抗議運動の参加者は主に、匿名性の高いチャットアプリを使用して、情報のやり取りを行っている。しかし、警察は暗号化の解除をセキュリティ専門家に要請して、抗議者の身元特定を行うなどしている。

香港の西湾河で午前7時15分頃、警察が黒服でマスク姿の青年を銃撃した。青年2人は、警官に拘束されそうになっている別の青年を助けるため警官に接近していた。

11月3日午後、香港の民主主義を支持する市民たちは、8つの地域でデモ行進や集会を行った。集会のあった太古市で午後7時半頃、突然、北京語を話す男がナイフで周辺にいた人々を切りつけた。少なくとも6人が負傷した。負傷者の一人は、24日に投票日を迎える区議会選挙で立候補している趙家賢氏で、男に片耳を噛みちぎられた。

国際的な環境団体は、香港警察の高圧放水車が放つ青い液体には有毒物質が含まれている可能性があると主張している。

香港の民主運動では、警察による催涙弾や高圧放水といった、デモの強制制御がたびたび伝えられている。こうした威力的な鎮圧にも関わらず、参加者たちは2014年の雨傘運動による分裂と大衆の不支持を教訓に、「非暴力と平和的」をモットーに掲げ、デモ参加者へ団結と平静さの維持を呼び掛けている。

10月16日午後7時半ごろ、香港百万人デモの収集人である民主派組織・香港民間人権陣線（民間人陣、CHRF）の岑子杰（31、Jimmy Sham）氏が、香港旺角で4～5人の工具を持つ男たちに襲撃された。東部や腕を負傷した岑氏は広華病院に搬送され、入院している。

10月1日、香港では各地で反中国共産党政府デモが行われた。催涙弾の発射のみならず、実弾を使いデモ参加者を武力弾圧している。香港メディアによると、香港警察官は18歳の男子高校生に至近距離で胸部に向けて銃弾を放った。弾は肺に達し、この生徒は危篤だという。

香港の民主派政党・香港衆志（デモシスト）の黄之鋒氏（ジョシュア・ウォン、22）と周庭氏（アグネス・チュウ、22）が相次ぎ逮捕された。31日には民主派団体が大規模なデモを予定しており、影響力のある若手指導者の言動を制止する狙いがある。

世界で最も忙しい国際空港の1つである香港国際空港は、8月12日夕方以降のフライトをすべて停止した。武装警察による残虐な鎮圧に抗議するために、約5000人の若者を中心とした香港民主派が、空港内で連日の平和的な座り込みデモを行っていた。

香港市民が政府の容疑者引き渡し条例改訂案への反対運動が週末で10週目に入った。8月11日に行われた東部でのデモで、香港市民は容疑者本土移送条約改正案の完全撤回、抗議者の逮捕・拘束の停止など、五つの要求を繰り返した。いっぽう、香港警察によるゴム弾の至近距離発射や、駅構内で催涙弾発射、ならず者による抗議者への暴力など、情勢は緊張が増している。警察は11日のデモで、数百人を拘束した。

7月21日に7週目となる大規模な抗議運動が続いている香港について、米トランプ大統領は、中国習近平主席が関与して、正しい判断をするようにとの希望を述べた。

中国本土への犯罪者引き渡し条約「逃犯条例」改正案に反対する香港市民は、国際的な新聞に一面の新聞広告を掲載し、G20の各国首脳に香港の自由の危機に対処するよう呼びかける。