ラオス

ブリンケン米国務長官は１９日、中国外相とかなり定期的に協議しており、来週ラオスで会談すると述べた。

このほど、中国からラオスへ出国した人権派弁護士の盧思位氏が、中国当局を背景とするラオス警察によって「越境逮捕」されたことがわかった。

中国-ラオス鉄道の開通で経済的活性化の効果が期待される一方、「債務の罠」のリスクが指摘されている。

中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。

新型コロナウイルス感染症拡大の封じ込め、国境管理、国際犯罪対策、自然災害対策の改善に向けて、ベトナム防衛当局は引き続き東南アジアの近隣諸国に働きかけている。

ラオスの情報筋によると、ラオスの首都ビエンチャンの当局は、ソーシャルメディア上で中国の影響力拡大を懸念するラオス市民からの抗議の嵐を受けて、市内各地の街灯に飾られていた中国の装飾品を撤去した。

情報筋によると、ラオスの中国との国境にあるラオス当局は、11月1日、200人あまりの中国人の入国を拒否した。新型コロナウイルスに関する検疫書類を所持していなかったたためだという。

調査報告によると、昨年メコン川の漁業と農村に被害をもたらした干ばつは、上流で建設された中国資本の11のダムが下流への水の流れを制限していたことで、状況を悪化させていた。米議会支援のメディア、ラジオ・フリー・アジアが報じた。

風光明媚なラオスの村落で持ち上がった中国資本の大規模開発は、地元住民や観光業社の強い反対で、無期限に延期された。

最新の調査で、中国政府の主導する「一帯一路」経済圏構想のインフラ計画の一環である高速鉄道計画の輸出戦略は、不透明性や現地経済状況にあわないなどの理由で、キャンセルが相次いでいることが明らかになった。

【大紀元日本1月17日】中国政府が計画している同国雲南省とシンガポールを結ぶ「東南アジア縦貫鉄道」計画は、初めて通過予定国の承認を得た。英紙デイリーテレグラフはこのほど、ラオス政府は昨年、同プロジェク

　【大紀元日本11月29日】東南アジアを流れるメコン川の流域でも地理的影響力を拡大させる中国だが、この度、同流域に東アジアの３カ国を取り込んで共同巡視部隊を設置することを発表した。インドにとって更なる

　【大紀元日本12月6日】北朝鮮での飢えと圧政から逃れてくる、いわゆる脱北者は、現在中国を抜けてラオスを中継し、タイへ亡命するルートを取っている。タイの宣教師、ジュン・ホアン・キム氏はインタビューで、