中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。
法輪功学習者は17日、名古屋市内でパレードを開催、臓器狩りや拷問といった人権侵害が未だ続いているとして、その元凶である中国共産党から離脱するよう呼びかけた。統計データによると、共産党組織からの離脱者数は19日現在で4億2000万人に迫る勢いだ。
張さんの発言によれば、彼女は健康診断を経て病院の地下室に収容されていたが、そこには常に十数人の法輪功学習者が収容されていた。彼女らは不定期にどこかへ連れ出され、そのまま戻ってこない。数日後には新しい法輪功学習者が入室するといった状態が続いていたという。
黒竜江省ハルビン市内の病院で、臓器狩りの犠牲となった女性・張秀琴さん。彼女は生死のはざまで、法輪功迫害について世に伝えてほしいと医師に映像を記録させた。暗幕のなか行われる臓器ビジネスのスキームを紐解く"ダイイング・メッセージ"とも例えられている。この記録は医師や有志者を経て国外へ持ち出され、米拠点のNGO団体、追査国際（WOIPFG）によって7月に文書で公開された。
米ニューヨーク拠点のNGO団体、法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際、WOIPFG）は中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。
米国のリンダ・サンチェス下院議員は5日、ブリンケン国務長官宛に書簡を送り、中国共産党に不当に拘束された中国伝統気功の法輪功学習者3人を救出するよう求めた。
高齢の法輪功学習者が中国共産党によって不当に逮捕されていることを受け、日本の議員は5日、中国大使館前で声明文を読むあげ、即時釈放を求めた。3人の議員は声明文を読み上げた後、中国大使館ポストに投函した。
無錫市人民病院の陳静瑜副院長に続いて、上海市肺科病院の胡楊医師がソーシャルメディアで業績を誇示する肺移植専門医となった。その業績の背後には、中国本土のほぼすべての省で器官移植業務が急速に拡大しているという背景がある。上海市肺科病院の呼吸内科の胡楊副主任医師は、7月27日にウェイボー（中国のソーシャルメディア）に「1日に肺移植手術を3件行い、提供される肺はヘリコプターで運ばれ、肺の新鮮さが治療効果に影響を与える」と題する投稿をした
世界各国の観光客で賑わう東京・浅草の街で20日、法輪功学習者は盛大にパレードを開催した。マーチングバンド「天国楽団」が奏でる音楽が夏空に響き渡るなか、平和的な行進は中国共産党による弾圧の停止を静かに訴えた。
近年、中国では「臓器狩り」という国家ぐるみの犯罪行為が行われているとの研究報告が数多く発表されています。しかし、中国共産党の圧力により、ほとんど報道されていません。ここでは現代中国の闇について、図解を交えつつわかりやすく読み解いていきます。
中国共産党の臓器狩りを制止する受賞ポスター展が7月末、東広島市立美術館（広島県）で開催された。地元選出の議員が複数出席し、臓器狩りについて関心を持つよう呼びかけた。来場者からは「強い衝撃を受けた」「許せない問題だ」との共鳴の声が多く聞かれた。
ブラウンバック氏は「中共が強制的な臓器狩りをやっているのに、国際社会の一員にさせるつもりか？ とんでもないことだ。それなのに私たちはそれを許している」と批判し、米国は中共のWTOへの加盟を認めたことで、中共の迫害を悪化させたと主張した
中国で横行する「臓器狩り」問題に対処するため、台湾の主要都市では加担した者に厳罰を課するよう求める決議案が相次いで可決している。その背景にある要素とは何か。来日した台南市議会議員にインタビューした。
米国のクリス・スミス下院議員は18日、宗教の自由に関する下院外交委員会の公聴会で、中国共産党による「臓器狩り」に、より強力な対抗策を講じる必要があると訴えた。
中国共産党による非人道的な臓器強制摘出に対処するため、台湾の主要都市では刑事立法による臓器売買の厳罰化を求める決議案が相次いで可決している。長年臓器狩り問題に取り組む丸山治章逗子市議が語る日本が解決すべき課題とは。
「強制臓器収奪などという蛮行は決して看過できない」。衆議院議員の石橋林太郎氏は7月15日、法輪功学習者へ寄せたメッセージで明言した。主な犠牲者は法輪功学習者で、その対象は年々拡大しているという。
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
