時事

自国における予防接種の高速化を図る一方で、日本は世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における自国の役割強化を推進している。

今月初め、米メディアは、「史上最高位の亡命者」である中国共産党（以下、中共）の幹部が米国に亡命したと報じた。ここ数日、この亡命者が中国の情報機関である国家安全部の董経緯副部長（次官級）だという噂がインターネットで広まっている。

［ニューヨーク　18日　ロイター］ - 国連総会本会議は18日、国軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーに対する武器の流入を阻止する決議案を採択した。同時に、国軍に対し選挙結果を尊重するよう呼び掛け、アウン・サン・スー・チー氏らの即時解放を要求した。 決議は119カ国が支持。中国とロシアを含む36カ国が棄権し、ベラルーシが唯一反対票を投じた。国連総会決議に法的拘束力はないが、政治的な重みはある。

［ソウル　18日　ロイター］ - 北朝鮮が関与しているとされるハッカー集団「Kimsuky」が、5月14日に韓国の原子力研究所（KAERI）のネットワークに侵入していたことがわかった。国会情報委員会に所属する河泰慶議員が明らかにした。 同議員によると、ソウルのサイバーセキュリティー企業「IssueMakersLab」の分析で、攻撃に使われた13個のIPアドレスのうち1個がKimsukyと関連を持

この1年間、中国の経済的圧迫の影響を受けてきた主要なオーストラリアの輸出産業団体は、オーストラリアと英国が15日、自由貿易協定（FTA）で合意したことを歓迎した。

［東京　18日　ロイター］ - 政府は18日の臨時閣議で、新たな経済財政運営の指針（骨太方針）と成長戦略を決定した。「経済あっての財政」との考えを掲げて成長志向の政策を進める一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化の旗は降ろさない。グリーンやデジタルなどを柱に、経済成長を支える施策は成長政策に盛り込んだ。麻生太郎財務相は臨時閣議後に省内で「経済再生と財政健全化は堅持

英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。

中国製ワクチンの有効性をめぐって懸念が広がっている。オックスフォード大学の統計によると、世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、9カ国が中国製ワクチンを使用している。

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。

［バウチ／カドゥナ（ナイジェリア）　18日　ロイター］ - ナイジェリア北西部ケビ州の学校で、少なくとも80人の生徒と5人の教員が武装集団に誘拐された。警察や近隣住民らの話でわかった。生徒のほとんどは女子学生だという。 ナイジェリア北西部で大規模な誘拐事件が発生するのはここ3週間で3回目。当局は身代金目当ての誘拐とみている。 同校の教員によると、武装集団が警察官1人を殺害して門を破り、教室に押し入

［シドニー／北京　18日　ロイター］ - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。 関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝

（見出しを修正しました） ［東京　18日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最も望ましいとの提言を取りまとめ、大会組織委員会に提出した。尾身会長は同日午後6時から記者会見を開く。 提言は「ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者や重症者の再増加がみられる可能性があり、変異株の増加

［東京　18日　ロイター］ - 複数の報道によると、東京五輪・パラリンピックの大会の観客数について、主催者側は上限を1万人とする方向で検討しているとみられる。21日にも開かれる大会組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議で最終判断する見通しという。 組織委の橋本聖子会長は18日午前に開催した新型コロナウイルス対策専門家会議

［17日　ロイター］ - バイデン米大統領が今月署名した米個人情報保護に向けた大統領令を受け、商務省は一部の中国系アプリに対し、米事業の継続を認める条件として個人情報保護を強化するよう迫る見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。 大統領令は、敵対国と見なす中国とロシアなどが米国内の個人情報や企業の機密情報を大量に入手するのを防ぐ狙いがある。 大統領令で具体策を指示された商務省は、スマートフォンや

徴兵対象人口の減少と北朝鮮からの継続的な攻撃脅威に対応することを目的として、「国防改革2.0（DR2）」イニシアチブにより軍隊再編に取り組む韓国陸軍は、従来型の連隊により戦力を発揮する形態から高度機能に支えられた個々の旅団による構造へと変遷を遂げている。

アフリカのボツワナで6月初め、1098カラット、220グラムのダイヤモンド原石が発掘された。首都ハボローネで16日、モクウィツィ・マシシ大統領から披露された。この原石はまだ評価されていないため、その価値は明らかになっていない。

ハンガリー議会は15日、首都ブダペストの国有地を上海の復旦大学に寄贈し、同大キャンパスを設置するという政府案を承認した。同国では、キャンパス建設計画に市民らが猛反発し、オルバン首相は10日、住民投票で是非を問う方針を表明したばかりだった。

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた9都道府県の緊急事態宣言の解除、および7都道府県のまん延防止等重点措置への移行などについて記者会見を行い、「引き続きの制限は心苦しい」としつつ、国民に協力を要請した。「何よりも警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と強調し、ワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことが重要との認識を示

［東京　１７日　ロイター］ - ＮＨＫなどは１７日、政府の分科会の尾身茂会長ら専門家による東京五輪・パラリンピックに向けた提言案が判明したと報じた。提言案は感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしているという。 ＮＨＫは、首都圏の人流が増加の一途をたどっており、７月にかけて感染が再拡大する

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ナドラー米下院司法委員長は１６日、同委で来週、アマゾン・ドット・コムなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業の市場における支配力の規制を含む包括的な独占規制法案に関して表決を行うと明らかにした。 ５本の法案は先週、下院に提出された。同委は修正を検討し、下院本会議で採決を行うべきか表決する。 先週提出された法案のうち２本はＧＡＦＡが他事業者向けプラットフォームを

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関して、中国は責任ある国家であることを誇示しようとしているが、中国がコロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか、依然として不明であるという考えを示した。 中国の習近平国家主席を「旧友」と呼び、世界保健機関（WHO）の再調査を受け入れるよう要請するかとの質問に、「われわれは互

国民民主党の山尾志桜里議員は17日、今回の任期で政治家として「一区切りしたい」との考えをブログにつづり、秋の選挙には出馬しない意向を表明した。山尾氏は現職として3期10年、国会議員を務めた。

中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の郭樹清主席は10日、中国不動産市場のバブル傾向について警告した。この後、中国官製メディアは社説で、当局は投機的な取引に向けて対策を一段と強化いくと示唆した

フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館はフランスに「相互制裁」をを行うと表明し、戦狼姿勢を強めている。

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。

神韻（Shen Yun）が再び、舞台に戻ってくる。米ニューヨークに拠点を置く神韻芸術団は、2021シーズンの世界初演として、6月26日と27日に米コネチカット州スタンフォード市のパレス劇場（Palace Theatre）で3公演を行う予定。

［ロサンゼルス　16日　ロイター］ - 米南西部の多くの地域ではこの3日間、猛烈な暑さに見舞われており、各地で過去最高気温を記録した。当局は猛暑警報を発令し、エアコン使用急増などにより電力需要が増えたことから節電が呼び掛けられている。 米国立気象局の気象学者エリック・ショーニング氏は、モンタナ州やアイダホ州などの北部の州では猛暑が多少和らぎつつあるものの、カリフォルニア州や南西部の一部では気温上昇

13日まで英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、中国への対抗姿勢が一段と鮮明になった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）13日付によると、各国首脳の間で中国への対応に関して温度差があり、「日本は態度を決めかねている」という。

16日、中国共産党軍の戦闘機が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に過去最大規模の侵入を行ったと報じられた数時間後、米国の東アジア・太平洋担当国務次官補に指名されているベテラン外交官は、「米国はあらゆる分野で台湾との関係を発展させるべきだ」と議会で述べた。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。