時事

［ソウル　16日　ロイター］ - 米国のソン・キム北朝鮮担当特使が19─24日の日程で韓国を訪問し、日本を含めた3カ国による高官会合を開催すると、韓国外務省の高官が16日明らかにした。 共同通信によると、バイデン政権は北朝鮮に非核化に向けた対話を呼び掛けているものの実現していないことから、高官会合では今後の対処を検討するとみられる。 会合には、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国の魯圭悳・

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、ジュネーブで会談し、サイバーセキュリティや核軍縮に関して2国間対話を開始することで合意した。一方、人権問題やウクライナ情勢については、溝が浮き彫りになった。 両首脳が対面で会談するのは今回が初めて。会談は約3時間に及んだ。プーチン氏は、敵対的ムードはなく、建設的な対話だったと評価。バイデン氏も対面式の会談に代

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米議会の民主、共和それぞれ１０人の上院議員で構成される超党派グループは１６日、インフラ投資計画の枠組みを支持すると表明した。 声明で「米国のインフラに関する重要課題に対処するため、この枠組みに基づく法案策定に向け、共和党および民主党の同僚と協力することを楽しみにしている」とした。 インフラ投資計画の枠組みを巡っては、上院議員１０人からなる超党派グループが１０日

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最近、国内の若者の間で流行っている韓国文化「悪性のがん」と呼び、批判した。北朝鮮国内でも諸外国同様に、中共ウイルス流行の影響で室内に閉じこもる時間が増えた。若者を中心に韓国ドラマやK-POPなどに対する関心がますます高まっている。

中国共産党によって不法に拘束された法輪功学習者の母親の釈放を求めて、日本在住の法輪功学習者である付偉彤（ふ・えいとう）さんは6月15日、中国大使館前で静かな抗議を行った。付さんは、信条を理由にした逮捕は不当であると訴え、読み上げた公開状を同館のポストに投函した。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

［ベンガルール　１６日　ロイター］ - インドの代表的な観光名所で４月初めから閉鎖されていたタージマハルが１６日、再び一般開放された。同国は依然として新型コロナウイルス流行第２波に見舞われているものの、経済活性化に向けて制限措置の解除を急いでいる。 常時、観光客６５０人のみが入場を認められる。タージマハルを訪れる観光客数は年間７００万─８００万人で、１日当たり平均では２万人を超える。 インド

［東京　16日　ロイター］ - 日本政府観光局（JNTO）が16日発表した5月の訪日外国人客数は1万人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月比では99．6％減となる。日本では、観光目的の⼊国は引き続き認められていない。 国別では、中国から1800人、韓国から1000人、米国から1000人などとなっている。 政府観光局では「新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環

中国の愛国主義者らはネット上で、日本漫画家の荒川弘氏が約10年前に発表した作品の中に、毛沢東をパロディ化する内容があるとしてバッシングを強めている。

台湾国防部は15日、防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機28機に対して、ただちに離れるように少なくとも15回の警告を発した。台湾軍は、「何かあったらあなたの責任だ」と中国軍機に異例の警告する場面もあった。

［上海　16日　ロイター］ - 中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は2017年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが16日の研究機関の報告で分かった。 各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。 センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（CREA）によると、17年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は

［東京　16日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。急激なリバウンドを防ぐため、宣言が解除されても感染防止対策を継続する。 まん延防止措置に移行する場合、町村を除く府のほぼ全域を対象とすることを想定している。 移行を巡っては、同じく

台湾全域で15日、日本寄贈のワクチンの接種が始まった。台湾では先月から、中共ウイルスの感染が急増したいっぽう、ワクチンの調達が難航していたため、日本政府は124万分のアストラゼネカ製のワクチンを無償提供した。

［アディスアベバ　10日　トムソン・ロイター財団］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受ける中、心身の成長を阻害する危険な「児童労働」に従事している子どもたちの数は20年ぶりに増加に転じ、およそ1億6000万人に達したことが、国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）の共同報告でわかった。緊急な対策を講じなければ、その数は来年末までに2億人を突破するリスクがある、と同報告は

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、スイスのジュネーブでバイデン氏就任後初となる会談を開く。具体的な成果への期待は薄く、両氏の見解の相違が鮮明になる公算が大きい。 両首脳ともに会談が今より安定的で予測可能な関係構築につながることに期待を示しているが、軍縮やサイバー安全保障、選挙介入、ウクライナといった一連の問題で双方の隔たりは大きいままだ。

6月10日、これらのオーク業界の代表者が、ジュリアン・ドノルマンディー（Julien Denormandie）農業・食料大臣と会談し、オーク業界を救済するために国家的介入の必要性を改めて強調した。実際、今年の4月末にはすでに国家の救援を呼び掛けている。木工用の原材料不足は、フランス経済の重要な部分である中小企業にショックを与え、それがフランスの木材・森林産業全体に影響を与え、その影響は簡単には解消されないという。

［シドニー　16日　ロイター］ - オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。 調査は3─4月、シドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所（ACRI）が成人2000人に実施。それによると、オーストラリアの経済的繁栄は中国との関係緊密化により実現したと認識されている一方、回答者の80％が中国への経済的依存度が

［東京　15日　ロイター］ - 自民党で二階俊博幹事長を会長とするインド太平洋議連が15日設立され、総会が開かれた。二階派の林幹雄幹事長代理らが安倍晋三前首相に呼びかける形で、主催者側によると賛同者は156人。出席者も岸田派、石破派など多岐にわたった。 自民党内では安倍氏と麻生太郎財務相、甘利明税調会長の3人を中心に、半導体議連など二階氏がかかわらない議連の設立が相次いでおり、二階氏らが党内融和を

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り（Organ Harvesting）」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。

インド軍と中国人民解放軍（PLA）による激しい国境紛争が発生してから1年が経過したが、中国人民解放軍の活動が拡大していることで、軍隊撤去と緊張緩和に向けた交渉が頓挫の危機に曝されている。

［ブリュッセル　15日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は15日、EUと中国の間に相違を生んでいるのは主に中国の人権問題だとし、そのため中国はEUにとって体制上のライバルになっているとの認識を示した。バイデン米大統領との会談後に記者会見で述べた。 フォンデアライエン委員長は「（EUと中国が）経済面で強力な競争相手であることは間違いない。このためツールが必要だ」と指摘。

対象となった18カ国のうち、欧米製ワクチンを使用している国では感染者数が激減したのに対し、中国製ワクチンを使用している国では感染者数が急上昇し、軸の最大値を超えた折れ線がグラフからはみ出ていることを明らかにした。

［東京　15日　ロイター］ - 衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決した。野党は、衆院解散を誘発しかねない不信任案提出に慎重姿勢を見せていたが、16日に会期末を迎える通常国会の会期延長を与党側が拒否したのを受け、内閣不信任決議案の提出に踏み切った。 不信任案の提出は安倍内閣時の2019年6月以来、2年ぶり。 解散時期を巡って自民党の

米国防総省は、過去20年続く対テロ・ドクトリンから転換し、対中国戦略に重点を置いた軍内部の組織調整を行なっている。バイデン政権は2月、国防総省に対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を設置し、中国がもたらす課題に対する米軍の対応を強化すると発表している。

自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が自身のツイッター上でうわさに対抗する書き込みを行い、決議案を全力で推進する姿勢を表明した。

6月14日、日本在住の法輪功学習者らは衆議院議員会館前で、在日法輪功学習者・付偉彤（ふえいとう）さんの母親を救援するための陳情活動を行った。学習者は、母親の即時釈放と法輪功弾圧の停止に向けて、日本政府や議員に対して国際的な働きかけを求めた。

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

［台北　15日　ロイター］ - 米海軍は15日、原子力空母ロナルド・レーガンが率いる米空母打撃群が、定期的な任務の一環として南シナ海に入ったと発表した。 同海域の大部分で領有権を主張する中国と米国の間では緊張が高まっている。 中国は、南シナ海での米軍の任務が平和と安定の促進に寄与しないとして、たびたび反発。14日にはさまざまな問題を巡り、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明が中国の内政に甚

［東京　15日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は15日の閣議後会見で、中国の原子力発電所での放射性物質漏えいについて、引き続き情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していると述べた。現時点で、日本の47都道府県のモニタリングポストにおける計測値には変化がないという。 仏電力公社（EDF）は14日、同社が3割出資する中国広東省台山市の台山原子力発電所で放射性の希ガスが蓄積している問題について

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡することがあれば、米国をはじめ世界各国とロシアの関係が悪化すると語った。 バイデン氏は「もしナワリヌイ氏が死亡することがあれば、それは悲劇であり、ロシアが基本的な人権を守るつもりがないことを示す新たな証拠となる。それはロシアと世界中、そして私自身との関係を悪化させる」と語