時事

［マニラ　２４日　ロイター］ - フィリピン火山地震研究所によると、２４日早朝、首都マニラの南方でマグニチュード６．７の地震が発生した。 震源地はバタンガス州の南西約１６キロの地点で、震源の深さは１１６キロ。火山地震研究所は余震が予想されるとして警戒を呼び掛けている。ただ震源が深いため、津波が発生する恐れはないとしている。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米国防総省は23日、中国のドローン（小型無人機）大手、大疆創新科技（DJI）が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。 米政治専門紙ザ・ヒルは先月、DJIが米政府による使用のために製造した2種類のドローンに「悪意のあるコード」などは利用されておらず、米政府関連機関

［ドバイ　２３日　ロイター］ - 米当局者によると、米国は中国によるイラン産原油輸入の取り締まりを検討しているもようだ。 米政府は今年初め、中国政府に対し、２０１５年のイラン核合意を復活させることが主要な目的であり、時宜を得た復帰が実現すると仮定すれば、米国の制裁に違反してイラン産原油を購入する中国企業を罰する必要はないという考えを伝えたという。 ただその後、米イラン間接協議の再開のめどが立

［ワシントン　23日　ロイター］ - 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は23日、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。 議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改

中国河南省では20日、猛烈な雨による洪水で甚大な被害が出ている。雨で地盤が緩み、省内各地で土砂災害も発生した。地元の1人の若い母親は、赤ちゃんを高所に押し上げた後、土石流に巻き込まれて死亡した。

中国河南省の省都・鄭州市で起きた大規模な水害の発生から2日経った今、被害の全容が徐々に明らかになってきた。SNSを中心に政府の対応を批判する声が高まっている。地元政府が事前告知せずにダムの放流を行ったことが今回の大惨事につながったとの見方が強まっている。

［ロンドン　23日　ロイター］ - 米ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、接種間隔を長めに空けたほうが抗体レベルが総じて高まることが、英国の研究で分かった。ただ、1回目の接種後に抗体がいったん大きく減少する。 新型コロナワクチンは、2回接種すれば感染力が強いデルタ株にも依然有効だが、1回接種の場合は効果が下がるとされている。 今回の研究はオックスフォード大学が主導し、

ロシアのカムチャッカ地方で血の気が引くような映像が撮影された。それは、大量発生した蚊が巨大な竜巻のように渦を巻きながら飛ぶ光景、つまり「蚊の竜巻」だ。

［ヨハネスブルク　２２日　ロイター］ - 南アフリカのケープタウン港で、サイバー攻撃によって港湾コンテナ作業に支障が生じている。ロイター通信が２２日入手したメールで明らかになった。 サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ大陸）最大級の輸送ターミナルであるダーバン港も影響を受けた。消息筋３人が明らかにした。 ケープタウン港湾輸送協会は会員あてのメールで「港湾管理システムがサイバー攻撃を受けたため、

［台北　２３日　ロイター］ - 台湾は２３日、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることを踏まえ、来週から警戒レベルを引き下げ、規制を緩和すると発表した。一部の制限は継続する。 台湾は５月半ば、感染者の急増を受けて集会の制限や娯楽施設の閉鎖、飲食店の営業を持ち帰りに限定するといった規制を導入した。 一部の措置は今月に入って緩和されたが、警戒レベルは今月２６日までの予定で「３」に維持された。

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉首相は２３日、米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と都内で会談した。今後の安定的なワクチン供給を巡る協議に加え、供給契約とは別枠で、東京五輪・パラリンピック選手団に４万人分の無償供給を受けたことに謝意を伝えた。 会談では、ブーラＣＥＯの訪日を歓迎するとともに、日本の新型コロナ感染の現状やワクチン接種の進ちょく状況を説明した。感染拡大

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米財務省は22日、今月キューバで起きた市民による反政府デモに対する弾圧で人権侵害があったとして、キューバのミエラ国防相および内務省の治安部隊全体に制裁を科すと発表した。 バイデン大統領は声明で「これは始まりに過ぎない」とし、「大規模な拘留と見せ掛けの裁判」を非難。「米国はキューバ国民に対する抑圧の原因となっている個人への制裁を継続する」とした。 キューバの

［ソウル　20日　ロイター］ - アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。 中国は、射程距離が最長4000キロの多目的型ミサイル、「東風（DF）26」を大量生産している。米国は太平洋上で中国に対抗するための新兵器を開発中だ。 中国以外のアジア諸国は、新型ミサイルの購入や独自開発に力

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの発生源を巡る世界保健機関（ＷＨＯ）の調査第２弾の計画を受け入れないと表明したことに対し、米ホワイトハウスは２２日、「深く失望している」との見解を示した。 ＷＨＯは今月、新型コロナの発生源を巡り、武漢の研究所や海鮮市場の監査も含む第２弾の調査を中国で実施することを提案し、当局に透明性のある対応を求めていた。 ホワイトハウスのサキ報道官は

7月20日、中国共産党による法輪功迫害が始まって22年周年を迎えた。中国共産党は筆舌に尽くしがたい拷問で数えきれないほどの命を奪い、生きたまま法輪功学習者から臓器を摘出するという前代未聞の悪行を働いてきた。このような拷問を生き抜き、命からがらアメリカに亡命した法輪功学習者は、おぞましい獄中の体験を語ってくれた。

［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉首相は２２日、東京五輪開幕に伴い２３日に開かれる開会式について「予定通り行うべきだと思う」との認識を示した。大会組織員会が式典の演出担当者を解任したことを受け、都内で記者団に語った。 解任された小林賢太郎氏が過去にユダヤ人の大量虐殺をやゆしたことについては、「言語道断で受け入れることはできない」と、組織委の判断を支持する考えを示した。「（組織委が）準備

アメリカのハーバード大学医学部の神経外科医エバン・アレクサンダー氏は、脳の神経に関する研究を長年行ってきた。彼は脳膜炎を患い、意識不明の状態で臨死体験をし、人が死んでも魂は生きていることを知った。

88の台湾企業と団体は22日、産経新聞に一面広告を掲載し、日本からのワクチン寄贈に感謝した。広告は台日文化経済協会の呼びかけで実現したものだ。

ジンバブエの中国企業で働く現地労働者が、奴隷のように扱われていると訴える問題は、両国の外交問題に発展した。ジンバブエの労働福祉副大臣が問題の工場を視察し、その劣悪な就労環境に「ショックを受けている」と述べ、企業に改善を求めた

中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。

［ユジノサハリンスク（ロシア）　21日　ロイター］ - ロシアのサハリン島は、2025年時点で温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の達成を目指す中、炭素回収・貯留（CCS）技術提携に関して日本企業と合意に近づいている。サハリン州のリマレンコ知事がロイターに明らかにした。 リマレンコ氏は電子メールで「州政府は有名日本企業との協定に署名する準備を進めている」と述べた。それ以外の

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米司法省は２１日、２０２０年７月に当時米大統領選の民主党候補だったバイデン氏や米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）など著名人のツイッターの公式アカウントがサイバー攻撃で乗っ取られた事件に関連し、英国人の男（２２）がスペインで逮捕されたと発表した。 複数の容疑で逮捕されたほか、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」および

中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国とドイツは２１日、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」を巡る合意を発表した。ロシアがウクライナや中東欧諸国に打撃を与えるためにエネルギーを武器として利用した場合、ドイツは独自の対応を行うほか、欧州連合（ＥＵ）に対し制裁導入を働き掛ける。 総工費１１０億ドルの同パイプラインは９８％がすでに完成。ロシア北極圏からバルト海を通してドイツに

日本の領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、防衛省・自衛隊が戦闘機を急発進させる「緊急発進」は、7月19日で3万回に達した。同省は、その増加のペースが高まるなど厳しい安全保障環境においても「我が国の領土・領海・領空を守り抜く」とコメントしている。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領が、トルコによるロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」購入を巡り、米国の「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に基づく対トルコ制裁を維持することにコミットしていると、ヌーランド米国務次官が２１日、議会証言で明らかにした。 さらに、トルコ政府がロシアから主要な武器システムの一段の購入に動けば、米国はトルコに追加制裁を科すとも表明した。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領と米国家安全保障会議（​ＮＳＣ）のメンバーを含む政府高官がサイバーセキュリティーへの対応を巡り、業界幹部らと８月２５日に会合を開催すると、ＮＳＣの報道官が２１日明らかにした。 報道官は、会合では「米国のサイバーセキュリティー強化に向けてどのように協力できるか模索する」とし、「サイバーセキュリティーはこれまで以上に経済および国家の安全保障にとり

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日午後に開いた新型コロナウイルス関係閣僚会議で、東京都の重症者が６０人前後で推移していることに注視する必要があるとの認識を示した。 会議に先立ち、東京都がこの日発表した新規感染者数は１８３２人。重症者数は前日から４人増えて６４人だった。 東京の新規感染者数を踏まえ、首相は「首都圏を中心とする地域で感染者の大幅増加が続いているが、ワクチンの接種が進

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日夕刻、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染状況が改善すればパラリンピックは「ぜひ有（観）客で」実施したいとの考えを示した。 首相はパラリンピックに観客を入れる可能性について「感染状況が変われば（政府・組織委員会など）５団体（者協議）で対応を考えることになっており、そのようになればぜひ有（観）客で、と思う」と述べた。 政府の新型