米国のジョシュ・ホーリー上院議員とマイク・ブラウン上院議員は、新型コロナウイルスが「研究所から流出した可能性が高い」と結論付けたエネルギー省の報告書を受けて、武漢ウイルス研究所とコロナ起源に関する情報の機密解除を求める法案を再提出した。

法案は、流行前に武漢ウイルス研究所が実施した新型コロナウイルス研究や、人民解放軍との共同研究などを含む情報の機密解除をバイデン政権に求める。

ホーリー氏は声明で「この3年間、新型コロナの発生源が研究所からの漏洩であるかどうかを問う者は黙殺させられ、陰謀論者のレッテルを貼られた。しかし今これらの主張の正当性が証明された」と指摘。「バイデン政権は新型コロナと武漢ウイルス研究所の起源に関するすべての情報を機密解除し、米国民に真実を知らせる義務がある」と強調した。

両議員は2021年4月にも関連情報の機密解除を求める「2021年COVID-19起源法」を提出。同年5月に上院を全会一致で通過している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論付けたと報じた。ホワイトハウスなどに新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。

米連邦捜査局（FBI）も2021年、同研究所から流出した可能性を指摘し、現在も同じ見解を維持している。

エネルギー省の報告書を受けて、共和党議員からは新型コロナの起源に関連する政府の調査が透明性を欠いていると指摘する声が上がっている。

ケン・バック下院議員は「米国民は、中国の研究所の漏洩と新型コロナの起源に関するすべての情報を知る権利がある」とツイッターに投稿した。

いっぽう、トム・コットン上院議員は中国共産党政権にコロナ大流行の責任を追及する米政府の行動に着眼すべきだと主張。「中国の研究所から漏れ出したことへの証明はもはや重要ではない。重要なのは、中国共産党に責任を取らせ、二度とこのようなことが起きないようにすることだ」と述べた。