パナソニックホールディングス（HD）の株価が12日の東京株式市場で一時3.8%下落し、前週末比66円安の1669円を付けた。終値は33円50銭安の1702円だった。株価下落の背景には、同社が9日の取引終了後に発表した1万人規模の人員削減を含む構造改革に対し、市場が課題事業の今後について明確な方針を示さなかったことへの失望感があったとみられる。

パナソニックHDは2026年3月期中に、国内外で合計1万人の人員削減を進める方針を明らかにした。内訳は国内5000人、海外5000人であり、グループ全体が対象となる。楠見雄規グループCEOは「収益改善を進め、環境の変化に強い体質を構築していく」と述べ、赤字事業の終息や拠点の統廃合も進める考えを示した。今回の規模の人員削減については「非常にじくじたる思い」とし、自身の報酬も約40％返上する意向を示している。

市場では、人員削減よる固定費削減や経営効率化については一定の評価があったものの、以前から課題とされてきたテレビやキッチン家電などの事業について、具体的な再建策や撤退・売却などの方向性が示されなかったことが嫌気された。パナソニックHDは、これらの課題事業について「各事業への対応策の実行内容が正式に決定した段階で順次伝える」としており、現時点では明確な戦略は発表されていない。

同社は2024年度決算で増収増益となったものの、今後の持続的成長に向けては「ソリューション領域」への注力や、家電事業の再編など抜本的な構造改革が求められている。楠見CEOは「2025年度は持続可能な成長を果たすための経営改革に集中する1年になる」と述べており、2025年度中には課題事業の見極めや、必要に応じて事業終息や譲渡などの対応を進める方針だ。

なお、パナソニックHDは2025年10月に2025年度上期の連結業績発表を予定しており、12月には個別事業に関する戦略説明を行う見通しである。今後の具体的な事業方針の発表が注目される。