いつから政府支出もGDP（国内総生産）として計算されるようになったのか、政府自体は何も生産することができず、税収、手数料、インフレーションなどを通じて、民間セクターで生産された富を得ているにすぎない。政府の収入は、常に民間の犠牲の上に成り立っている。
石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。
2025/03/13
林官房長官は、10日の記者会見で、カナダの与党・自由党がトルドー首相の後任となる党首にマーク・カーニー元イングランド銀行（中央銀行）総裁を選出したことについて言及した。
グリーンランドでは3月11日に議会総選挙が行われる予定で、現在、デンマークからの独立問題が選挙の焦点となっている。
神韻芸術団を攻撃した中国語版の記事が、Xプラットフォーム上で大量にシェアされ、過去1年間で最も多くシェアされた記事となっていたが、シェアの94%以上がフォロワー数が50人未満だった。
マーク・カーニー氏が自由党党首選で圧勝し、次期カナダ首相に就任へ。元中央銀行総裁で「政治のアウトサイダー」として注目される。環境政策や経済改革を掲げ、消費者向け炭素税の廃止や対米関係の見直しを進める方針。
関税問題に関して強硬な姿勢を示すトランプ政権。「どんな種類の戦争でもアメリカと戦う準備ができている」と威嚇した中共に対し、ヘグセス国防長官は「米国は中共との開戦準備が整っている」と応えている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に課される関税措置について、再び猶予期間を設ける決定を下した。
トランプ氏は、アメリカに流入した「大量のフェンタニル」により多くのアメリカ人の命が失われたことを理由に、最新の関税措置を正当化した。
トランプ氏が高らかに自国ファーストを唱える一方、習近平は権力の維持に苦戦している。トランプ政権の戦略的な動きは、習近平を混乱させ、弱体化させている。
トランプ米大統領の最重要目標は、連邦政府の無駄を整理し、米国国民の税金を減らし、安全な国境を確保することだ。政府効率化省（DOGE）は連邦職員の縮小と再編成を進め、国境政策も効果を上げている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、訪米中に重要な鉱物資源協定に署名する予定であったが、トランプ米大統領との激しい対立により、最終的に協定は署名しなかった。ゼレンスキー大統領はその後、両国の関係を修復できると信じていると述べた。
科学の飛躍的な発展により、21世紀初頭のグローバル化は急速に進んだ。地球温暖化、環境保護、Woke（差別への目覚め）等々がグローバリズムと結びついた。グローバリズムは様々な名目で道徳的相対主義を提唱する。
トランプ政権が掲げるフェンタニル撲滅、トランプ氏はその生産ルートと麻薬組織を徹底的に潰そうとしている。それにはフェンタニル売買の資金洗浄ルートをいかに遮断が重要だ。主要な洗浄ルートはどこに？
国連安全保障理事会は24日、ウクライナ戦争の早期終結を求める米国独自の決議案を賛成多数で採択した。2022年2月の侵攻開始後、安保理がウクライナ戦争に関する決議を採択するのは初めて。
2025/02/25
就任後、対外援助を90日間停止する命令を出したトランプ大統領はそれらの命令を再評価・調整した。現在、53億ドルの対外援助計画が凍結解除され、そのうち台湾向けは8.7億ドルとなっている。
アメリカ合衆国の理想と支援精神を象徴する政府機関USAIDに腐敗捜査のメスが。ある共和党議員はここ数年で腐敗し切っていたと指摘している。
トランプ米大統領が就任して以降、米国国内だけでなく、国際情勢も様変わりしており、バイデン前政権とは一風変わった外交姿勢を見せている。
2025/02/20
シビック・ハイブリッドは2025年カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。ホンダの電動化戦略が市場で受け入れられていることを示している。
米FBIは最近、中国共産党が米国内の言論空間に偽情報を植え付け、それが主流のニュースや報道にまで組み込まれるように仕向ける手法を用いていると報告した。FBIは、この現象を「情報洗浄」と呼んでいる。
米国務省が米台関係を説明するホームページの「ファクトシート」を13日付で更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除した。また、中国共産党政権が反対している台湾の国際機関への加盟も一定の条件で支持するとしも記した。
2025/02/17
ヘグセス米国防長官は欧州諸国に軍備増強を訴え、米国の優先事項として中共の脅威への対応を強調した。
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
中国共産党政権にとって最近の大きな打撃となったのは、パナマが「一帯一路」協定の更新を行わないと発表したことだ。これはトランプ新大統領の圧力キャンペーンにとって重要な進展となる。
米ホワイトハウスは11日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、AP通信の大統領執務室での取材を禁止した。APは、憲法で定められた言論の自由および報道の自由に反すると反発している。
2025/02/12
トランプ米大統領は10日（現地時間）にすべての鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税を課すと予想されているが、米国株は取引週の開始時に上昇していた。
16か月を費やしたホーグ調査の報告書を検証し、外国干渉の実態とその対策の限界を探る。
パナマ政府は6日、中国共産党政権に「一帯一路」からの離脱を正式通知。90日後に発効予定。中共は「米国の圧力による中傷」と反発し、パナマ政府に再考を求めている。
アルゼンチンのミレイ大統領が未成年の性別変更手術を禁止し、女性刑務所の収容基準を見直す大統領令を発令。ジェンダー政策の転換に国内外で賛否が分かれる。
