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米政府閉鎖 最長記録更新へ トランプ米大統領は強硬姿勢 

2025/11/05
更新: 2025/11/05

アメリカ連邦政府の閉鎖はすでに34日目に突入し、史上最長となる見通しだ。現在、航空管制官を含む連邦職員たちは再び給料日を逃す危機に直面しており、何千万もの国民が食料補助が途切れないか懸念を抱いている。一方、与野党間で膠着状態を打破するための実質的な進展は見られていない。しかし、トランプ大統領は11月2日、いずれ民主党が譲歩するだろうとの見方を示した。

トランプ大統領は2日、CBSの番組「60ミニッツ」の単独インタビューで「民主党の脅しには屈しない」と述べ、民主党は「方向を見失っている」と批判した。そのうえで、最終的には民主党が妥協せざるを得ないと予測している。

民主党側は、有効期限が迫る「医療保険制度改革法(ACA)」の補助金延長をめぐって交渉を開始するよう求めている。しかしトランプ大統領は、政府再開前の交渉には一切応じない姿勢を強調し、共和党の立場を改めて明確にした。

さらに大統領は、上院における「フィリバスター(議事妨害)」規則の撤廃を改めて提案した。上院共和党は、トランプ氏の第1期以来、この提案を繰り返し退けており「法案可決には少なくとも60票が必要」という規則は上院制度の維持に欠かせないと主張している。この規則によって、少数派であるときにも民主党の政策を阻止できる重要な仕組みが保たれると考えている。

政府閉鎖の影響が深刻化するなか、一部の穏健派議員や草の根の共和党員たちは、すでに数週間にわたり水面下で協議を続けているという。医療関連法案の採決保証を条件に、政府再開を実現するための妥協案を模索しているということだ。

下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏は次のように述べた。
「彼ら(民主党)はこの法案を『オバマケア』と通称しているが、実際にはまったく『手頃』ではない。データによると、オバマケア導入後、家族向け保険料は80%以上上昇した」

前回の政府閉鎖は2018年末から2019年初頭にかけて発生し、合計で35日間続いた。最終的には、トランプ大統領が国境の壁建設資金の要求を取り下げたことで終結した。その際、全国の空港では大規模な遅延が発生し、数十万人の連邦職員が複数回の給与支給を受けられなかった。

ショーン・ダフィー運輸長官は2日「すでにいくつかの空港で遅延が発生しているが、状況はさらに悪化する見通しだ。多くの職員がいまも無給で勤務を続けている」と述べた。

また、連邦の「補足的栄養支援計画(SNAP)」に依存する4200万人のアメリカ国民も深刻な影響を受けている。農務省は11月1日から約80億ドルの食料補助金の給付を一時停止する予定だったが、2人の連邦判事が政府に支援の継続を命じ、支給が続けられている。

スコット・ベッセント財務長官は2日「政府は引き続き裁判所からのさらなる指示を待つ構えだ」と述べた。ベッセント氏は「食料券の円滑な支給を確保する最善の方法は、5人の民主党議員が党派を超えて政府再開に賛成票を投じることだ」と強調した。

マイク・ジョンソン下院議長は「われわれにはなお、5人の穏健で理性的な上院議員が必要だ。彼らが自らの政治的将来よりも、地元の有権者の利益を優先して行動してくれることを願う」と述べた。