米フロリダ州は、中国共産党（中共）による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。11月4日、連邦控訴裁判所はフロリダ州にこの法律を施行する権限があると裁定し、原告側が主張していた「差別的であり、違憲である」との訴えを退けた。

この判決を下したのは、アトランタにある第11巡回控訴裁判所で、3人の判事のうち2人の賛成によって、フロリダ州のデサンティス知事が2023年に署名した「上院法案第264号」の施行が認められた。

同法は「中国に居住する個人」および「中共と関係を持つ団体」がフロリダ州内で土地や不動産を購入することを禁じている。ただし、就労ビザや難民ビザを所持している人は例外であり、軍事施設から8キロ（約5マイル）以上離れた場所において、0.8ヘクタール以下の住宅用地を1か所に限り購入が認められる。

昨年、この法案にデサンティス州知事が署名した。デサンティス氏は「中共による浸透の防止」が目的であると説明している。なお、同法ではさらにキューバやロシア、イラン、北朝鮮も「注視対象国」に指定している。

その後、米自由人権協会（ACLU）が代理人を務める中国国民4人が訴訟を起こし、この法律は憲法の平等保護条項や、外交における連邦政府の専属権限に違反していると主張した。一時的に下級裁判所が法律の施行を差し止めていたが、今回の控訴審判決により法律の効力が再び有効となった。

控訴裁は審理の結果、原告側が「実際に被害があることを証明できていない」と判断し、この法律の目的は「国家や土地の安全を守ること」にあり「差別を目的とするものではない」と結論づけている。

この判決は、全米で初めて連邦控訴審において、州政府による中国国民への土地購入制限を支持したものとなった。専門家の間では、この判断が他州での類似法の制定に大きな影響を及ぼす可能性があると見ている。統計によれば、今年10月末時点で、全米30州がすでに同様の法案を可決し、中国を含む「注視対象国」の国民による土地購入を制限している。