防衛省は、強圧的な軍事拡張主義を取る中国共産党政権に対する抑止力を高めるため、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化し、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画があると日本や台湾のメディアが報じた。

防衛省関係者がメディアに語ったところによると、石垣島に配備予定の部隊の規模は500～600人。陸上ミサイルと地対空ミサイルを構える部隊と、武力攻撃や大規模な自然災害などに即時対応できる部隊からなるという。

近年、中国の軍事力の拡大に伴い、空母「遼寧」を中心とした中国海軍の艦隊が、宮古海峡を経由して、中国の対米戦略ライン「第一列島線」を横断することが多くなっている。

報道によると、防衛省はミサイル部隊の配備時期をまだ確定していないが、2022年度末の完了を目指すという。岸信夫防衛相は、2023年の防衛予算の一部として、石垣島に近い与那国島に電子戦部隊を追加配備するための計画も進めていると述べた。

岸信夫氏は今年4月、与那国島に展開する自衛隊を視察した。記者団に対して「台湾の近さを再認識した。南西地域の防衛強化は極めて重要な課題であり、着実に進めたい」と語った。

対艦・対空ミサイルの配備計画がある石垣島は、台湾から約300キロの距離にある。1200キロにおよぶ日本の南西諸島のなかで、4番目のミサイル配備カ所となる。ほかには奄美大島、沖縄本島、宮古島に置かれている。

中国軍は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米軍の参戦を防ぐため、何年も前から接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略を展開してきた。 日本のミサイル配備は、中国海軍の第一列島線内における同戦略に対抗することとなり、台湾地域の紛争において、米軍による防衛能力を高めることにつながる。

中国は台湾併合のために、武力行使を辞さないとの威嚇を継続している。これを受けて、日本は懸念を表明し、「台湾防衛は日本防衛」との認識を示す政治家も少なくない。

中国外交部は、日本が台湾防衛への支援や援助を表明していることに対し、「中国への内政干渉」と反発している。

岸防衛相は、8月2日にフィナンシャル・タイムズによるインタビューで、中国政府が「台湾を包囲しようとしている」と警告し、国際社会に対して台湾海峡の平和維持、台湾の存続に注意を傾けるよう呼びかけた。

（翻訳編集・佐渡道世）