中共ウイルス（新型コロナ、COVID-19）

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。 ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと

［マニラ　16日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は16日、東南アジアで昨年、新型コロナウイルス流行の影響で新たに470万人が極度の貧困状態に陥ったと明らかにした。ADBは各国政府に景気支援策の実施を求めている。 1日1．90ドル未満で生活する極度の貧困層は昨年時点で2430万人で、東南アジアの人口6億5000万人の3．7％を占めた。 新型コロナ流行前の2019年には1490万人と、18年

米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は中共ウイルス（新型コロナ）のワクチンについて4回目接種が必要になるとの見解を示した。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で感染力が強いとされる「BA.2」について、米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、米国内で以前から流行しており、現時点での感染者は約3万5000人に上るという認識を示した。 国が保有するワクチンや医薬品などは全てウイルスに対して有効とした上で、新型コロナへの対応で新たな資金が必要と強調。「もし資金がなければ、一部の

中国上海ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。上海市に隣接する江蘇省の各地方政府は、省内の住民に対して、周りに上海など感染拡大地域からの来訪者がいれば通報するよう要求した。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は10日、新型コロナウイルスの感染率が十分に低く屋内でのマスク着用が不要な地域に暮らす人が全人口の98％になったと明らかにした。 CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。感染レベルが低いまたは中程度に分類された地域では屋内でのマスク着用は不要とした。先月時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。

米国食品医薬品局（FDA）は1日、新型コロナウイルスの簡易検査キットの3種類について、誤った結果を示す可能性があるため使用すべきではないと発表した。

米上院は3日、新型コロナウイルス感染症に対処するための非常事態宣言を解除する法案「S.J.Res.38」を48対47の僅差で可決した。法案は民主党が多数派の下院へ送られ、審議される。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は3日、人口の90％以上が新型コロナウイルス感染対策としてのマスク着用が不要になっているとの見解を示した。 CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。先週時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク着用不要対象に該当したと発表した。 CDCは、マスク着用不要地域の比率を毎週更新するとしている。

香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染が急拡大している。政府の発表によると、1日には新規感染者が3万2597人確認され、死者117人となった。1日の死者数として過去最多となった。

人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。

［28日　ロイター］ - 米カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の3知事は28日、学校でのマスク着用義務を3月11日以降撤廃するとそろって声明を発表した。医療施設などリスクの高い場所では引き続き着用を求める。 18日には、米疾病対策センター（CDC）が、全米の大半について屋内のマスク着用指針を緩和。学校での着用義務を感染率の高い地域に限定した。 オレゴン州のブラウン知事は共同声明で、「過去2

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、塩野義製薬が承認申請した国産初の新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）について、安全性などが確認されれば速やかに承認し、必要量を供給したいと述べた。 杉久武委員（公明）への答弁。 岸田首相は「国産の経口治療薬として初めて2月25日に条件付き承認の申請がされており、医薬品医療機器総合機構および厚生労働省審議会で評価している。

カナダのトルドー首相は23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策等の抗議活動に対処するため政府権限を拡大する緊急事態法を解除すると発表した。事態の収束が見られたためとしている。

カナダの首都オタワにおける中共ウイルス（新型コロナ）のワクチン接種義務化に対する抗議デモで不当な扱いを受けているとして、イベット・ヘレル米下院議員はトラック運転手らに一時的な亡命を認める法案を提出する考えを示した。カナダ

米政府から約20億ドルの契約を獲得した中国系企業が、米最大のスポーツイベント、スーパーボウルでマーケティングを行い、そのブランド力を高めようとしている。

ノーベル賞学者・大村智博士が開発したイベルメクチンは20年以上にわたり寄生虫治療薬としてアフリカなどで使用され、多くの命を救ってきた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症の流行が始まって以降、日本国内外の複数の医師や

［東京　12日　ロイター］ - 岸田文雄首相は12日、外国人の新規入国を原則禁じた新型コロナウイルスの水際対策を見直す考えを表明した。現在の水際対策は2月末までが期限で、経済界などから緩和を求める声が挙がっていた。 岸田首相は東京・羽田空港のワクチン接種会場を視察した後、「緩和に向けた検討を進めていきたい」と記者団に語った。変異株に対する科学的な知見が蓄積されてきたこと、国内外の感染状況、各国の

医学の名門、米国ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が発表した最新の研究によると、都市封鎖は新型コロナウイルス（中共ウイルスとも呼ばれる）の死亡率にほとんど影響を及ばさないことが明らかになった。

ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。

1月8日からCOVID‑19の報告数が急速に減少し始めた。これに対し、ジョンズ・ホプキンス大学のマーティ・マカリー教授は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の論説で、この急激な減少は...

興和は31日、北里大学との共同研究で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症で「イベルメクチン」はオミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があると発表した。今後は治療薬としての安全性など検証する。

［モントリオール　1日　ロイター］ - カナダ・ケベック州のルゴー首相は1日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課す案を撤回すると発表した。分断を招くためと説明した。 この案はルゴー首相が先月、ワクチンを接種しないことを選択した人は新型コロナにより医療システムに生じた追加コスト負担に貢献すべきとして発表したが、万人に提供されるというカナダ医療システム

岸田文雄首相は31日、病床の使用率など医療体制の状況は差し迫った状況にないため、少なくとも現時点では「緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。自衛隊東京大規模接種センター視察等についての会見で明らかにした。

外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、世界の経済活動に悪影響を与えている。

北京冬季五輪を目前に控える中国共産党は、ウイルス感染防止に厳格な封鎖措置を含む「ゼロコロナ」政策を固守している。伝染力は高いが重症化リスクが低いとみられるオミクロン株が主流のいま、抗体獲得機会が得られなかった中国人たちに

米製薬大手ファイザーの取締役を務めるスコット・ゴットリーブ博士は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチンやマスク着用義務などの規制を撤廃すべきだと述べた。