新疆ウイグル特集

中国共産党による人権弾圧を周知させるため、日本ウイグル協会の于田ケリム会長や桜井崇千葉市議らは16日、ウイグル人に対する迫害を描く関連書籍を千葉市中央図書館に寄贈した。書籍は市内の公民館の図書室等にも配架される。

［ジュネーブ　11日　ロイター］ - 国際労働機関（ILO）の委員会は10日発表した報告書で、新疆ウイグル自治区での中国の政策について「深い懸念」を表明し、差別的であるとした上で中国政府に対し雇用慣行を世界標準に合わせるよう求めた。 新疆ウイグル自治区に関するこの報告は、中国が冬季五輪を開催する重要な時期に、中国と米国の間の地政学的な緊張を高める可能性がある。 米国は中国の大量虐殺を非難し、他の

北京冬季オリンピックの開会式で聖火リレーの最終ランナーに選ばれた新疆ウイグル自治区出身のディニグール・イラムジャン選手は一躍世界の注目の的になったが、大会2日目、突然メディアを避けるようになって姿を消した。

国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。

国際オリンピック委員会（IOC）は19日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあると指摘されてきた問題で、「中国産の綿は使用していない」と発表した。米議会はIOCに対

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米議会の中国に関する超党派委員会のトップ2人は18日、バチェレ国連人権高等弁務官宛ての公開書簡で、来月の北京冬季五輪の前に新疆ウイルグル自治区に関する中国の政策について報告書を公表するよう求めた。 国連人権高等弁務官事務所は昨年12月に、新疆の人権などの状況に関する報告書を数週間内に公表する見込みだと明らかにしていた。ただ、かねてから中国側に求めてきたウイグル

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示

中国国営・新華社通信は米ニューヨークの中心地に位置するタイムズスクエアの大型電子スクリーンに、新疆ウイグル自治区の政策と製品を礼賛する宣伝広告を打った。人権活動家は、中国政府による少数民族ウイグル族への弾圧行為に対す

自民党の高市早苗政調会長は11日のBSフジの番組で、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議について、17日召集の通常国会での決議に意欲を示した。

ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。

［イスタンブール　4日　ロイター］ - 中国のイスラム系民族であるウイグル族の19人が4日、ジェノサイド（民族大量虐殺）、拷問、レイプ、人道に対する罪を犯したとして、中国当局者をトルコ検察に刑事告発した。 弁護士のグルデン・ソンメズ氏は今回の告発について、2016年以降、約100万人のウイグル族やその他の主にイスラム系少数民族を収容所に拘束して強制労働を強いたと非難されている中国当局に対し、

過去の調査結果を裏付けるアメリカ合衆国ホロコースト記念博物館の2021年11月の評価によると、中国はウイグル人やその他のチュルク系少数民族に対するジェノサイドを行ってい

バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。

米議会下院は16日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。同自治区の対象製品などを扱う日

新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を経験したウイグル人の4人が11日、収容中に受けた拷問、強制不妊手術、解放された今も癒されない心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを証言した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、バイデン大統領は人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名すると明らかにした。同日、両院協議会で妥協案の合意に達しており、上

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新

中国共産党は2021年10月中旬、中国北西部の新疆ウイグル自治区で1990年から2016年にかけて発生した過激派思想を動機とするとされる50件以上の「テロ攻撃」の写真と動画の展示会を北京で外国人観光客向けに開催した。

［ブリュッセル　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、

中国人ネットユーザー、関関（グゥァン・グゥァン）氏は、米メディア「バズフィード（BuzzFeed）」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。

ある合同調査によると、カナダを含む各国で市場流通する一部のトマト加工品（トマトジュースやケチャップなど）は、中国のウイグル族などの少数民族が強制労働で栽培、製造したものとみられる。

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。

ジバ・ムラートさんが最後に母親のグルシャン・アッバスさんに会ったのは2016年、場所は米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港だった。故郷の中国・新疆ウイグル自治区では、少数民族が抑留されているとの報道が出始めており、ムラートさんは母親に戻らないよう懇願した。 「心臓の鼓動が激しくなった。行かないでと母

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

国際学術誌2誌はこのほど、中国の研究者が執筆したウイグル人住民の遺伝子に関する研究論文を取り下げたことがわかった。学術誌の出版社は、研究者らは研究対象者の同意を得ずに採血した可能性があり、国際社会の道徳tと倫理基準に違反した恐れがあると示した。

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。