米ホワイトハウスは14日、議会上下院の超党派が「ウイグル強制労働防止法案」に合意したことを歓迎するとの大統領声明を発表した。サキ報道官は同日、バイデン大統領が同法案に署名する意向であることを明らかにした。

両院協議会ですでに妥協案の合意に達している同法案は同日、 下院を全会一致で通過し、まもなく上院に送付される。超党派の支持を確保している上院を通過すればバイデン大統領の署名を経て成立する。

報道官は「中国共産党による人権侵害の責任を追及し、新疆ウイグル自治区での強制労働に対処するために行動を起こさなければならないという見解を議会で共有している」とした上で「バイデン大統領は法案に署名する」と発表した。

大統領声明では、これまで米政府が中国の人権侵害に関与した人物に講じてきたグローバル・マグニツキー法をはじめとする金融制裁、輸出規制、輸入規制の実施を紹介。さらに、G7（主要7カ国）に働きかけ、新疆を含むすべてのグローバルサプライチェーンで強制労働が行われないようにすることを約束したという。 

ペロシ下院議長は、下院での法案採決にあたり「大統領の署名まで速やかに運ぶ」と成立に強い意欲を示した。「もし米国が商業的利益を優先し中国の人権に声を上げないのであれば、世界の他の地域の人権問題を指摘する道徳的な権限さえ失うだろう」と語気を強めた。

法案は、新疆ウイグル自治区からの輸出品が強制労働によって生産されたものでないと証明できなければ、米税関・国境警備局（CBP）が輸入を差し止められる厳しい内容となっている。また法案が成立すれば、同自治区での強制労働を助長している海外の団体や個人への制裁も可能になる。