日本

ミャンマーの日系企業約430社が加盟する「ミャンマー日本商工会議所（JCCM）」は15日、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生していることに深い憂慮を示す声明を発表した。

在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

20日18時9分頃、宮城県沖で最大震度5強の強い地震が発生した。震源の深さは60キロメートル、地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定されている。気象庁からは津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）が発表されている。

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた問題で、各省庁は対応に追われている。19日の参議院予算委員会でも山田宏議員が取り上げ、「政府内でもLINEを使っていると思う。機微な情報を扱う政府の中では、当面、LINEの使用を停止すべきだ」と提言した。

東京オリンピックの開催を今年7月に控えるなか、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は11日、大会出場選手に中国製ワクチンを提供すると発言し、大きな波紋が広がった。開催国の日本にも事前の通知はなかったという。中国製ワクチンをめぐっては、過度な副作用や低い有効性が疑問視されており、日本では未承認となっている。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

日米安全保障協議委員会（日米「2プラス2」）が3月16日、東京で開催された。双方が同時に発表したプレスリリースによれば、米国は、核を含むあらゆる種類の防衛能力で日本を守るという揺るぎないコミットメントを強調した。そして中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めるとした。

無実の囚人から移植用臓器を強制摘出する中国臓器強制摘出問題について、国連人権理事会は、長らく報告者の訴えを無視している。この問題に10年以上取り組む人権弁護士デービッド・マタス氏が3月11日、京都で開かれた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の補足会議のなかで明らかにした。 

大紀元取材班は3月11日、福島第一原子力発電所が位置する双葉町に取材で訪れた。夜の花火を待つ間、18歳まで双葉町に住んでいたという女性Sさんから話を聞いた。いつも大紀元のYOUTUBEライブ配信を見ているというSさん。取材で来ていることを話すと、双葉町についていろいろ教えてくれた。70年代の原発建設と街の発展、そして2011年3月の大震災による避難。町民だけが知る双葉町の移り変わりを聞いた。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

福島第一原子力発電所が位置する双葉町。避難指示の解除は最も遅れ、一部の地域への立ち入りが可能となったのは2020年3月4日だった。隣接する大熊町では先立って解除されたが、いまだに完全な復旧には至っていない。大紀元の取材班は3月11日、大熊町と双葉町を訪れ、震災10年目の現状を取材した。

日米豪印4カ国戦略対話（QUAD／クアッド）の初の首脳会合は3月12日、オンライン形式で開催された。今回の会合の背景には、国際連携を強化することで、対中問題に積極的に対応するよう米国に働きかけたいという日本政府の意向があったとの分析もある。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

みずほ銀行で再びシステムエラーが発生し、海外送金が一時停止した。12日夜、頭取が記者会見で謝罪した。ハードの機器のトラブルだという。同行の障害は直近2週間で4度目となる。

東日本大震災から十年という節目。避難指示が解除された福島県双葉町では、3月11日、震災追悼行事が行われた。昨年9月に開館したばかりの東日本大震災・原子力災害伝承館の前では、3千本以上のキャンドルが並べられた。

5年に1度開催される国連犯罪防止刑事司法会議が7日、国立京都国際会館で開幕した。「京都コングレス」と名付けられた第14回会議は、12日まで開かれる。新型コロナウイルス（中共ウイルス）が世界的に蔓延して以降、日本では初の大型国際会議だ。期間中のテーマ別セッションでは、テロ、偽装医薬品、オンライン犯罪、子供と司法教育のほか、臓器摘出のために行われる人身売買に関する問題が取り上げられる。

東日本大震災と福島原子力発電所事故から10年。福島県の双葉町では11日、町の産業交流センターで、震災後初となる追悼式が開催された。式では犠牲者を弔うとともに、復興に向けたメッセージを発信した。

およそ2万人が犠牲になった東日本大震災から3月11日で10年を迎えた。宮城、岩手、福島など東北地方を中心に東日本各地で追悼行事が行われた。宮城県名取市閖上地区では、亡くなった家族や友人への想いをつづったハト型の風船を飛ばした。

京都大学大学院医学研究科・消化器内科らの研究グループは、指定難病である潰瘍性大腸炎の新たな自己抗体を発見した。研究発表によれば、根治的治療が存在せず長期間にわたる治療が必要となるこの難病に、病態解明と根治の可能性が示された。

内閣府は9日、2020年10月から12月期の国内総生産（GDP）改定値を発表、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比2.8%増となり、年率換算では11.7%だった。2月15日に発表された速報値は3.0%増、年率換算12.7%増であり、下方修正された形となった。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。

東日本大震災からまもなく10年が経つ。宮城、岩手、福島など東北沿岸部で被害が大きかった地域を、同じ場所から捉えた写真を掲載。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

東京六本木と言えば、六本木ヒルズ森タワー、ミッドタウン・タワー等の高層ビルが聳え立ち、大使館や外資系企業が集中し、落ち着いた雰囲気のお洒落な大人の街のイメージが強いのですが、歴史的観点から見れば、六本木は意外にも武家地であり、兵舎や軍事施設等がある等、戦や戦争と深い関係をもつ地なのです。

最新鋭のステルス護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が3月3日、三菱重工業長崎造船所で行われ、「もがみ」と命名された。「FF」は「フリゲート（Frigate）」を意味し、「M」は「多目的（Multiple）」や「機雷（Mine）」を意味する。ステルス性を有し、少人数で運用することができ、なおかつ機雷戦に対応可能なこの艦は、自衛隊の中でも画期的な存在だ。なお、艦名は山形県を流れる最上川に由来する。

扇（おうぎ）は中国で3000年以上の歴史があると言われています。扇には植物で作ったもの、羽で作ったもの、絹張りなど様々なものがありますが、現在、日本で使われている「うちわ」と呼ばれるものは歴史が長く、前漢の成帝（在位、前33ー前7年）の女官の詩に既に登場しています。円形をしているこの扇は、真ん中に柄があり、左右対称となっているため、一家団欒、夫婦円満などの意味をかけて「団扇」と呼ばれるようになったそうです。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ