日本

韓国企業の商標が中国で先取り登録される被害は過去5年間、9584件発生し、損失総額は約333億ウォン（約30億円）に上ったことがわかった。

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        

2021年2月1日にミャンマー軍が民主的に選出された政府を掌握すると、ミャンマー国民同士や外部との連絡を計画的に切断するようになった。

「法輪功に対する弾圧を停止して」「人権弾圧をやめて」ー。大雨のなか。日本の法輪功学習者は10月1日、東京の中国大使館前で静かに訴えた。72年前のこの日、中国共産党が政権を奪取して以降、伝統価値を重んじる多くの中国人にとって受難が始まった。

9月26日、在米の法輪功学習者がフィラデルフィアのチャイナタウンで集会を開き、22年続く中国共産党による法輪功迫害の停止を訴えた。集会登壇者らは、中国共産党とその関連組織から離脱した3億8000万人の中国人の決断を讃え、同州下院議会が交付した、法輪功および脱党者に対する表彰状を紹介した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は9月30日、今年に入ってから、中国当局による電子商取引（EC）や学習塾などの業界に対する規制強化、不動産企業の債務問題で、中国では少なくとも1000万人が失業者となったと指摘した。

世界的なコンテナ不足などでコンテナ運賃が高止まりし、各国の輸送コストを押し上げている。特に中国—米国間の上昇が顕著である。8月以降、中国から米国へのコンテナ運賃は中共ウイルス（新型コロナ）発生前の10倍に急騰し、過去最高を記録した。

中国の圧力を受けた「AIDA世界選手権2021」の主催側は、試合の放送画面に表示されるはずの台湾の国旗を削除した。これに抗議する日本に続き、9カ国の選手団も自発的に自国国旗の削除を要請し、台湾を応援した。

世界最大の石炭消費国である中国は、国内電力の70％を石炭発電で賄っている。今年後半から、エネルギー資源価格の高騰と電力供給の低下により、地方自治体が電力使用の制限を実施している。日系企業の多い広東省でも広い範囲で供給制限が行われており、工場の稼働に支障をきたしている。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"収□、□言、前□、□豆"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

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□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"拒□、□壁、隔□、□望"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

米大手グーグル傘下の動画共有サービス・ユーチューブは9月29日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンのみならず、すべてのワクチンに関する「有害なコンテンツ」を禁止すると発表した。SNSのなかで、異論に対する検閲がエスカレートするのではないかとの懸念が高まっている。

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日の閣議後会見で、北朝鮮が前日にミサイルを発射したとされることについて「同国の軍事動向に重大な関心を持っており、警戒監視を行っていく」と述べた。 朝鮮中央通信（KCNA）は1日、北朝鮮が9月30日に新たに開発した対空ミサイルの発射実験を実施したと伝えた。

9月29日、台湾の歴史研究機関・国史館は90年代に撮影されたある写真をフェイスブックに投稿した。「この若い日本の衆議院議員は誰でしょう。知っている人はいませんか？」と利用者にクイズを出した。ヒントとして、「日本の100代目の首相になる人」と付け加えた。

［東京　３０日　ロイター］ - ＮＨＫや民放など複数の国内メディアは３０日、自民党の岸田文雄新総裁が甘利明税制調査会長を幹事長に起用するなど、党の役員人事を固めたと報じた。総裁選で争った高市早苗前総務相は政調会長に、河野太郎行政改革担当相は広報本部長に充てるという。 また、閣僚人事について、ＮＨＫや産経新聞などは岸田氏が松野博一元文科相を起用する意向を固めたと伝えた。

［東京　30日　ロイター］ - 共同通信などは、岸田文雄自民党総裁が30日、政調会長に高市早苗前総務相を起用する意向を固めたと報じた。

政府は28日、閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、今後3年間の目標や実施方針を示すほか、サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを強調した。

9月下旬、福岡県の八女市議会と小郡市議会で、中国の人権侵害に国際的な連携のもとで解決に向けて働きかけるよう政府に求める意見書が、それぞれ全会一致で採択された。同様の意見書は9月だけで全国10の地方議会で可決している。日本政府に中国人権問題への対処の強化を求める声が、地方から高まっている。

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

当局が発表したところでは、海上自衛隊の「令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD21）」は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する日本の取り組みだけでなく、同地域の他諸国および米国と欧州の海軍との協力に対する日本の真摯な姿勢を強調するものである。

京都大学は28日、大学院理学研究科の林愛明（りん・あいめい）元教授の熊本地震に関する単著論文について、複数の捏造や改ざんがあったと発表した。京大は同日、林氏に対して懲戒解雇相当とする処分を行った。

［東京　29日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は29日午後の会見で、「ゴルゴ13」などで知られ24日に84歳で亡くなった漫画家のさいとう・たかを氏について、劇画のジャンルを作り出した功績は大きかったとの認識を示した。 加藤官房長官は、同氏の死去に哀悼の意を表するとともに「写実的で緊張感のある描写によって、劇画というジャンルを作り出した功績は大きい」と称えた。 また、直近では新型コロナウイルスの

米海軍特殊部隊ネイビーシールズは、宗教上または医療上の理由に関わらず中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種を拒んだ場合、任務から除外されることがわかった。海軍特殊作戦部隊を代表する弁護士や大紀元が入手した文書によって明らかになった。

29日、自民党総裁選で自民党の新しい総裁として選出された岸田文雄氏は当選後、会場であいさつを行った。その中では、コロナ禍において政府を率いた菅義偉首相を慰労し、ともに総裁選で競い合った3候補の健闘をたたえた。そして間近に控える衆議院選挙と来年夏に予定されている参議院選挙を見据え、自民党として一致団結して臨まなければならないと強調した。

菅首相は29日、新型コロナウイルス感染症対策本部のなかで、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置を30日にすべて解除し、飲食等の制限の段階的緩和を決定した。ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進み、医療提供体制が整ったことを理由に挙げた。

中国当局による電力の使用制限は自国経済に打撃を与えるだけでなく、グローバルサプライチェーンに対しても深刻な影響を与えるとみられる。

29日、自民党総裁選で岸田文雄候補が新しい総裁として選出された。会場では、菅義偉首相（自民党前総裁）が登壇し、挨拶を行った。その全文は以下の通り。

［東京　29日　ロイター］ - 自民党総裁選で勝利し、100代目の首相就任が事実上決まった岸田文雄氏は令和版の「所得倍増計画」を掲げる。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指す。日銀の物価目標2％は維持、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。 岸田氏の経歴と、主な政策は以下の通り。 ●経歴：1982年早大法卒、日本長期信用銀行入社。87