日本

Twitter社の現職と元従業員は最近、同社が保守派の意見を検閲し、右派のスタンスを示すユーザや発言を表出させない「隠れ禁止（シャドーバン）」扱いにしていると明かした。

中国人富豪王健林氏が率いる複合大手の大連万達集団（以下、大連万達）は今週、英ロンドンにある不動産プロジェクトの権益60％を国内不動産企業に売却した。同社にとって初めての海外資産売却となった。中国当局が昨年、民営大手企業の海外投資に融資規制を強化したため、同社が資金調達難に直面した。

米ホテルチェーン大手、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）の中国にある傘下ホテルでこのほど、中国当局が主導する気功集団・法輪功愛好者への臓器狩りに関する調査報告の書籍が陳列されていたことを報じられた。中国当局は、先週マリオットが顧客向けのアンケートにおいて、チベット・台湾などを「国家」として表示したことで処分を行った。ブルームバーグが16日伝えた。

米アップル社の人気スマートフォン「iPhone（アイホーン）」の中国での製造工場で、労働環境の劣悪さがたびたび報道された。このほど、iPhoneのフレーム製造を手掛ける中国江蘇省宿遷市にある工場で、労働者の長時間労働などのほかに、有毒化学物質の汚染に侵されていることも新たに伝えられた。

一部メディアは、Googleマップが中国でサービス再開された報じた。これに対して、米グーグル社は16日、中国での地図サービスには「変更はない」とし、Googleマップの提供を再開したとの報道を否定した。ロイター通信などが報じた。

正月飾りや書き初めを燃やし、1年の無病息災を祈る伝統行事「とんど祭り」が広島県尾道市の山波小学校で、小正月の14日、催された。

中国海軍の最新攻撃型原子力潜水艦がこのほど、日本の接続水域に進入し、その後日本沖縄県付近の東シナ海の公海で浮上して国旗を掲げた。軍事的に潜水艦のステルス性が非常に重要視されているため、中国国内では潜水艦の公海での浮上・国旗掲げの理由をめぐって、推測が飛び交った。

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

中国民営複合企業大手、海航集団（HNAグループ）の債務拡大をめぐって、このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどがあらたに報じられた。同社について昨年11月、1000億ドル（約11兆1000億円）規模の負債を返済するために、海外資産に売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。

パキスタン当局は、中国の「一帯一路」構想の中核とされる中国パキスタン経済回廊（CPEC）の推進に積極的な姿勢をみせている。 プロジェクトでは180万人もの「雇用創出」を謳い文句としているが、地元住民は信用できないでいる。中国からの労働者流入や、環境汚染、宗教紛争のタネになりかねないなど、心配事は絶えない。ドイツ公共放送「ドイチェ・ヴェレ」が13日報じた。

昨年秋に米国から始まったセクハラや性的被害告発運動、「＃MeToo」は今中国にも広がった。元教え子の告発をきっかけに、国家重点大学である北京航空航天大学（以下、北航）の著名教授がこのほど停職処分を受けた。中国国内では、大学教職員によるセクハラ問題への関心が高まっている。

米国務省は10日発表した新たな渡航安全情報では、中国政府が恣意的に中国へ渡航・滞在する外国人を拘束したり出国禁止措置を取ったりするとし、中国（香港を除く）を「十分注意」のレベル2に引き上げた。

中国当局が、国家中央軍事委員会の范長龍・副主席（70、階級は上将）への捜査を始めたと香港紙・星島日報が14日報じた。汚職関連とみられる。この情報が確実であれば、昨年10月の党大会以降、3人目の軍高官が失脚したことになる。

20歳にして日本女子のエースの座を不動のものにした大坂なおみ選手。17年には全米オープンで世界ランキング6位のアンジェリック・ケルバー選手を破り、10月には同5位で、幼い頃から目標にしていたビーナス・ウイリアムズ選手を倒す殊勲もあった。大きな飛躍が期待される大坂選手が18シーズンへの抱負を語る。

中国当局はこのほど、北朝鮮への核兵器関係物資を密輸したとして拘束中の遼寧省貿易企業女性創業者、馬暁紅氏（45）について、あらためて「経済犯罪容疑」で捜査中と公表した。しかし、当局は馬氏の北朝鮮核開発への直接関与の事実などをまだ把握していないとした。米紙・ニューヨークタイムズ中国語電子版が伝えた。

髪や眉が霜に覆われて真っ白になった「霜ボーイ」。氷点下9度の山道を徒歩通学している雲南省魯甸県新街鎮の小学生・王福満くん（8）の姿だ。担当教員により撮られた写真がネットでシェアされた。中国地方の貧困問題に関心が高まっている。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

［東京　12日　ロイター］ - 法務省は12日、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。15日から適用する。 上川陽子法相は午前の会見で「（難民の）受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。 今回の見直しでは、

奈良・平安時代に貴族の間で行われていた成人儀礼「成人加冠式」が20日（土）に國學院大學渋谷キャンパスでとり行われる。

内モンゴル自治区政府はこのほど、地元の経済工作会議で同省財政統計に捏造があったことを公式に認めた。国営新華社電子版「新華網」が3日に報じた。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

米アップルは9日、2月28日から「iCloud（アイクラウド）」データを中国の提携先で国有企業「雲上貴州」に移管すると発表した。中国で収集した顧客データの国内保存を義務付ける中国法律への対応としている。

1月8日、9日の二日間にわたり、北朝鮮の北東部に国境を接する吉林省白山市撫松県の撫松鎮では、地元中学校の移転に反対した1万人の住民が大規模な抗議デモを行なった。警官千人以上が出動し、厳重警備態勢を敷いた。

中国国内メディアがこのほど、電子部品大手の日東電工が中国の蘇州工場を閉鎖すると相次いで報道した。 　中国メディアは7日、日東電工（蘇州）有限公司が従業員に対して1月に工場を閉鎖し、2月から従業員との労働契約を解除すると一斉に伝えた。また、一部の従業員が同日夜、工場前で突然の工場閉鎖に対して抗議活動が行ったと報じられた。

メディア監視を行う任意団体が最近、インターネットで意識調査を行ったところ、「最近のテレビは偏向報道が増えている」と回答したものが 67.8％に達することが分かった。結果について、同団体事務局長を務める上念司氏は、「偏向報道番組のスポンサーに名を連ねることのリスクが浮き彫りになった」とコメントした。

東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し、炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社（NITC）は日本企業と政府に対して救援を要請したことがわかった。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。

中国当局は9日、中国共産党中央軍事委員会前委員の房峰輝・上将が「贈収賄罪の容疑」で、軍事検察機関に移送されたと発表した。房氏は、2012年以降、軍の指揮や作戦を管轄する統合参謀部参謀長を務めていた。昨年8月末に腐敗問題で当局に拘束された。

9日、南北閣僚級会談が朝鮮半島の軍事境界線に設置された会議施設で行われた。国連の経済制裁措置により国の運営に痛手を被る金正恩政権は、南北会談で「平和主義」を口実に、米韓の間にくさびを打ち、北朝鮮への制裁解除や追加援助を実現するよう、緻密に計算された戦略を仕掛けている、と専門家は見ている。

トランプ大統領に関するマイケル・ウルフ氏の新書「炎と怒り（原題：Fire and Fury）」の売れ行きは好調のようだが、ホワイトハウスのみならず日頃トランプ氏に批判的なジャーナリストまでその真実性に疑問を呈し始めている。さらに、事実との相違が相次ぎ発覚するなか、ウルフ氏自身の「創作癖」と過去のねつ造疑惑が指摘されている。CNNのインタビュー番組に出演したミラー大統領上級顧問は暴露本について「ゴミのような作者で、本もゴミのようなものだ」酷評した。

朝鮮半島情勢が緊迫し続ける中、核戦争の勃発への対応として、中国当局がすでに北京市近郊国立公園内の地下に核シェルターを構えていた。香港紙が伝えた。