米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会（コンファレンス・ボード、Conference Board）はこのほど、2018年中国国内総生産（GDP）成長率は実際に4.1％だったと発表した。中国当局が公表する6.5％より大幅に下回った。AFP通信が16日報道した。

1916年に設立された全米産業審議会は、米景気先行指数や消費者信頼感指数など米の重要な経済指標の発表や世界経済情勢の分析と予測を行うほか、2014年から中国経済に関する調査報告を始めた。

報道によると、同シンクタンクのデービッド・ホフマン（David Hoffman）氏は全米産業審議会に、サービスや工業生産、GDP成長率を独自の統計方法で計算し、市場メカニズムに依拠しない中国経済のデータの歪みを減らすことができると述べた。

全米産業審議会が示した経済指標によれば、中国経済は外部リスクに弱い。中国当局の公表では、1998年中国のGDP成長率はアジア金融危機の影響で、1997年の9.2％から7.8％に落ち込んだ、しかし、全米産業審議会の調べでは、1998年中国のGDP成長率は実質的2.3％しかなかった。

長い間、中国経済のデータの信ぴょう性に疑いの目を向けられている。

中国遼寧省当局は2017年、初めて同省の経済指標の水増し問題を認めた。その後、内モンゴル自治区、天津市、雲南省、湖南省、吉林省、重慶市など各省・市もねつ造を発表した。

国家統計局は1月10日、経済指標のねつ造に対して「史上初」の対策を発表した。2019年から、各地のGDP統計方法を統一する「地域生産総値統一核算」制度を実施するとした。

いっぽう、中国人民大学の向松祚・教授は昨年12月同大学での講演会で、2018年中国GDP成長率は1.67％にとどまり、またはマイナスの可能性もあると話した。

あるネットユーザーは17日、大紀元中国語電子版にこう書き込んだ。「（中国GDP成長率は4.1％ではなく、マイナス1.4％なら合点がいく。私は国内統計機関に勤めている。いつも他省の発表を見てそれに合わせて上に報告する数字を決めている。信じないなら、中国の失業率を見れば良い」

AFPによると、全米産業審議会は2019年中国経済がさらに悪化するという。2019年から2023年まで、GDP年平均成長率は3.8％で、2024年から2028年は3.4％にさらに下落するという。

（翻訳編集・張哲）