米連邦検察当局は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米企業から機密商業情報を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が16日伝えた。

WSJは情報筋の話として、ファーウェイが盗み出した機密情報のうち、米携帯電話大手Tモバイル（T-Mobile）がスマートフォンの品質をテストするロボット「タッピ―（Tappy）」の関連技術が含まれているとした。

報道によると、捜査のきっかけはファーウェイを相手取った複数の民事訴訟だった。なかに、Tモバイルが2014年ワシントン州シアトルで起こした訴訟では、ファーウェイが同社のロボット技術を窃盗したとの主張がみられた。情報筋によると、捜査が最終段階に入り、近く起訴する見通しだ。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は17日、米司法省とファーウェイ側は、WSJの報道についてコメントを差し控えたと報じた。

いっぽう、米共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラガー下院議員、民主党のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員とルーベン・ガリエーゴ下院議員は16日、議会に対して、中国通信企業を対象にした規制法の草案を提出した。

草案は、米国の対イラン経済制裁や輸出禁止規制に違反する中国通信企業に、米企業の半導体や他の部品などを販売禁止すると求める。

同草案はファーウェイと中国通信大手の中興通訊（ZTE）を、規制の対象として名指した。

（翻訳編集・張哲）