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中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大が世界各地に及んでいるなか、中国当局は依然に国内の感染者数を隠し続けている。国内情報筋によると、遼寧省衛生当局が同省朝陽市衛生部門に対して、中共肺炎（新型肺炎）の感染データに関する内部文書を破棄するよう指示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中国にとどまっている台湾人ビジネスマンは2月24日、台湾政府宛てのメッセージで、蔡英文総統に対して、中国全土を対象に入国拒否するよう求めた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）のゲノム配列情報を世界で初めて公開した上海公共衛生臨床センターは中国当局に突如、閉鎖されたことが分かった。英字紙サウスモーニングポストが2月28日に報じた。

最近、新型コロナウイルス問題がなければ、もっと大きく報道されたであろう芸能ニュースが二つあった。一つは槇原敬之の逮捕、もう一つは中居正広の事務所独立である。この二つのニュースで思い出されるのが、槇原敬之が作詞・作曲し、SMAPが歌った「世界に一つだけの花」である。

武漢大学中南病院の徐海波博士が率いる研究チームは2月25日に発表した論文で、4人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の治癒患者に対して、複数回の核酸検査（PCR法）を行い、いずれも陽性反応が出たと報告した。中国メディア財新29日に報じた。

発生源の湖北省武漢市から始まった中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻化しているなか、中国の医療スタッフはこのほど、世界的に権威ある医学誌「ランセット（Lancet）」で国際援助を求めた。しかし、文章は掲載から2日後に撤回された。

米安全保障専門家は、中国によるインド太平洋地域の影響力拡大を阻止する目的で、カナダが地域戦略に加わる必要があるとの見方を示した。

中国では、中共肺炎（新型肺炎）の発生源である湖北省武漢市で取材活動を行っていた公民記者（市民ジャーナリスト）、李沢華さん（25）が2月26日以降、消息が途絶えた。当局に拘束されたとみられる。中共肺炎の感染拡大以来、当局に拘束された3人目の独立系市民ジャーナリストだ。

カナダ外務省の内部文書は、中国がカナダの価値と利益を脅かす「敵」と形容し、中国との関係を強化する危険性についてトルドー政権に警告していたことが明らかになった。文書は、下院の中国問題委員会が公表した。

米ソーシャルサイト「レディット（Reddit）」のスティーブ・ホフマン最高経営責任者（CEO）は26日、中国系人気動画アプリ「ティックトック（TikTok）」について、「基本的にパラサイト（寄生虫）的なスパイウェアだ」と強く批判した。米紙USAトゥデイ電子版が報道した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）で封鎖された中国・湖北省に寄付された食料が、市民らの手に届いていないことが明らかになった。この状況に憤慨した人々は、ソーシャルメディアに助けを求めた。

ドイツ保健相は、世界保健機関（WHO）が中共ウイルス（新型コロナウイルス）による感染症は「パンデミックではない」と否定したが、パンデミックの対応準備をしなければならないと、26日の記者会見で述べた。

中国共産主義青年団（共青団）は2月17日、SNS微博上でバーチャル・アイドルの「江山嬌」と「紅旗漫」のデビューを発表し、中国の若者に対して「アイドルに応援コールを送ろう」と呼び掛けた。しかし、ネットユーザーらは「私たちはこの国の主である。あなたたちのファンではない」と猛烈に批判した。これを受けて、共青団はバーチャル・アイドルに関する投稿をすべて削除した。海外メディアは、共産党政権の若者向けプロパガンダ工作が失敗したとの見解を示した。

大紀元がこのほど入手した山東省衛生保健委員会（保健委）の内部文書によると、実際の中共肺炎（新型肺炎）の感染者数は政府発表の人数の数倍にのぼるという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎が発生した以降、中国当局と約2年間貿易交渉を続けてきた米国のみならず、世界各国は経済上、中国とのデカップリング（分断）を余儀なくされた。専門家は、世界経済のサプライチェーン再編が進められていると指摘した。

トロント大学の科学者と医師のグループは、イランから他の国に旅行した人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の症例に基づいて、同国内で1万8000人が感染している可能性が統計的にあるという推定を示す論文を発表した。

米国の国家安全保障当局は、中国で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する情報を入手するために、軍の情報力を利用している。匿名の元国家安全保障当局者が米メディアに語った。

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。

中国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延の影響で、各地の学校は授業の再開を延期している。一部の学校は、ネット上のライブ中継サービスを利用して授業を行っている。しかし、ネット上では、授業はネット検閲当局の禁止用語に引っ掛かり、利用するアカウントが凍結され、授業が中断されたとの声が上がっている。

2月22日、61人の国際的な学者たちが、中国の習近平国家主席宛ての公開声明で、中国国民への言論の自由を与えるよう呼びかけた。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が引き続き拡大している中、中国の習近平国家主席は2月23日、北京で「史上初最大規模」のテレビ電話会議を召集した。中国政府系メディアによると、党指導部、各省・市政府関係者、各政府機関、軍や武装警察などの関係者約17万人が会議に参加した。会議を通して、習近平政権は新型肺炎をめぐって直接地方政府に号令し、対策を立てていく狙いがあるとみられる。

大紀元が信頼できる筋から入手した情報によると、武漢市の大型総合病院・武漢大学人民医院では名前などで個人が特定できる医療関係者とその家族500人以上が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したという。この人数は当局の公式統計に含まれていない。

なぜ、中国は台湾に対してまだ軍事行動を取っていないのか。それは、中台統一を民間交流や経済的手段など、非武力での統一を実現しようとしているからで、武力は台湾独立勢力を威嚇する手法だという。米太平洋軍指揮官、中央情報局長官を歴任したデニス・ブレア氏が米議会で述べた。

中国人ネットユーザーはこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延が収束していないにも関わらず、一部の地方政府が外出規制を緩和した。飲食店や観光地などに人が殺到した様子の写った動画を投稿した。中には、マスクを着けない人も多くいた。ネット上では、感染が一段と広がるのではないかと批判する声が相次いだ。

フィリピンでは、中国系オンライン賭博に従事する中国人労働者が急増している。ドゥテルテ政権は、違法に入国要件を不正に緩和させたとして、移民当局の数人を解雇した。大統領府報道官が2月19日に発表した。

米国政府高官は、中国の支持を受けた候補者が国連組織の世界知的財産所有権機関（WIPO）の新たな事務局長に選出されれば、多くの国における知的財産の保護が深刻に脅かされると警告している。

23日、湖北省で中共肺炎（新型肺炎）の治療に当たっていた医師2人が死亡した。中国の各メディアが報じた。　

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

中国当局はこのほど、ドメインネームシステム（DNS）ルートサーバの設置を承認した。一部では、当局が今後、ネット規制をさらに厳しくするのではないかとの声が上がった。新型肺炎の急速な拡大で、市民や医療関係者がネット上で当局の防疫対策や隠ぺい体質などを批判が広がっている。