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中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）の収束が見えない中国では、武漢市の新トップである王忠林・市党委員会書記はこのほど、感染拡大防止対策において市民は「党と指導者に感謝すべきだ」と主張したことに、市民から強い不満が噴出した。

チェコのアンドレイ・バビス首相は3月9日、中国がチェコ共和国の張建民大使を交代させるべきだと述べた。大使は以前チェコ政府に対して、台湾関係について脅迫する書簡を送っている。

イネ科やキビ、トウモロコシに深刻なの害をもたらす世界10大害虫のひとつ、ツマジロクサヨトウ（Spodoptera litura）が中国8省で確認された。中国農業農村部によると、暖冬の今年は、昨年よりも被害が大きくなる見込みという。

非対称戦や非武力の浸透工作など、有事の線引きが分かりにくい現在の戦争形態で、中国軍はハイテク、生物科学などの研究開発に力を入れ、「戦わずして勝つ」戦闘能力を高め続けている。

武漢発の中共肺炎（新型肺炎）の発生後、多くの国が中国からの外国人に入国規制を科した。中国共産党は「過剰反応だ」「WHOの勧告に即していない」などとして批判した。中国外務省の報道官や公式メディアは、米国をこぞって批判し「親切ではない」と繰り返し非難した。いっぽう、中国の共産主義に支持を示す北朝鮮とロシアは、この間、どのような態度をとったのだろうか。

国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長選挙が行われ、米国や多くの西側諸国が推薦するシンガポール代表が中国代表を破った。16の国連関連組織では、4組織がすでに中国代表が務めており、米国は国連の中国偏重に強く懸念している。

世界保健機関（WHO）は3月8日、中国で発生した中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界100カ国・地域に広がったと発表した。WHOのテドロス事務局長らが中国共産党政権寄りの姿勢を示し、一部の国の政府に対策を遅らせたことに、WHOへの非難が高まっている。WHO内部でもテドロス事務局長らへの批判も上がり、ネット上ではWHOのタイ代表の関連会議での発言が注目された。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響を受けて、中国の自動車メーカー4大手の経済的な打撃が鮮明になってきた。上海汽車集団は、傘下の多数の子会社の従業員の賃金の引き下げや給与支給の延期を発表した。湖北省に多数の生産ラインを敷く東風汽車集団は、当局の封鎖措置により人員を復帰させることが出来ずにいる。

中国で最近、習近平指導部を称える報道が相次いでいる。2月29日付け中国共産党機関紙「人民日報」は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」と題した記事を掲載し、黒龍江省の農民、82歳の尤桂蘭さんが自宅を訪れた習主席を出迎え、「暮らしが蜜よりも甘い」と感激した様子を報じた。

米国の検察は3月2日、中国籍の2人を違法送金操作の容疑で刑事起訴した。北朝鮮のハッカーによって盗まれた1億ドル以上の仮想通貨を資金洗浄（マネーロンダリング）した疑いがある。

中国湖北省武漢から発生した（中共ウイルス）新型コロナウイルス感染症について、中国共産党政権は宣伝工作のために、日本や韓国を抱き込んだ責任負担論を展開したり、「美談」を宣伝して封じ込め対策失敗の批判を交わし、党の求心力の低下を避けようとしている。

2019年10月28日、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の女性学習者の劉偉珊さん（51）が湖北省で死去した。生前、劉さんは武漢市女子看守所で、残酷な拷問を受け、精神に異常をきたした後、寝たきり状態になった。それでも、中国当局はまだ呼吸をしている劉さんを火葬場に運び、火葬炉に入れようとした。

フィリピン国防総省は、国内で急成長する中国のオンラインカジノ労働者の監視のため、中国本土から数千人の中国軍兵士がフィリピンへの潜入任務にあたっているとの報告を調査している。

イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、イタリアの一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を卑下するネットの書き込みも出現し、中国自身にネガティブな印象が強まっている。一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和派の政権だ。いっぽう、感染症の広がりにより、イタリア国民の対中感情の悪化がみられたという。

国際的な人権団体フリーダムハウスは、3月4日、民主主義に関する年次報告書の中で、世界全体の自由度は低下しているとの分析を示した。中国は、自国民への残酷な弾圧のみならず、他国の民主国家の選挙と政治に干渉しており、自由度最悪レベル15カ国のうちの一つと評した。

外出禁止令が敷かれている武漢では、自宅を抜け出した男性は団地の警備員から暴行を受け、翌日死亡した。男性の兄でオランダに在住する中国民主運動活動家の陳忠和氏が明かした。

中国メディア「澎湃新聞」3月4日付によると、武漢市民の李亮さん（36）が2月26日に市の臨時治療施設から退院した後、3月2日、経過観察先のホテルで死亡した。

米下院は3月4日、台湾との外交関係を保障する目的である「台北法案」を全会一致で可決した。下院は同法案の通過後、米政府が経済分野、国際参加および外交分野において台湾の国際的な地位を高めることを支援し、中国当局による台湾への圧制を排除するよう求める。

中国の国家衛生健康委員会は3月4日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染診断ガイドライン改正版、「新型肺炎の診断と治療方案（試用第7版）」を発表した。同ガイドラインによると、中共ウイルスに感染した場合、心臓、肺、脾臓、肝臓、腎臓、脳組織などに異常が生じ、臓器が損傷することがある。また、中国国内の研究チームは、中共ウイルスの異変が見つかり、同ウイルスの感染力がさらに強まったとした。

カンボジアの通信社AKPによると、「反テロと人道主義」をテーマにした中国との共同軍事演習は、3月14日から4月1日に行われる。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延のリスクにもかかわらず、共同軍事演習を敢行しようとする背景には、中国にますます接近する専制体制フン・セン政権の国政運営の弱さがあると専門家は指摘している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生で一躍、有名人になった中国の感染症権威、鍾南山氏。だが、新型ウイルスの感染について信憑性や科学的根拠に欠ける一連の発言で、中国国内から「中国共産党の代弁者に過ぎない」と批判が噴出している。

マルコ・ルビオ米共和党議員は「中国共産党は新型肺炎を封じ込めることよりも、自分のイメージを守ることに関心がある。これが根本的な問題だ」と付け加えた。

スポーツ仲裁裁判所は2月28日、ドーピング疑惑の中国競泳界のスター選手、孫楊（28）に対して8年間の資格停止処分を科した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）3月4日付は、中国当局が孫選手のドーピングスキャンダルに関与し、一連の騒動を招いたとした。

ラオスの首都ビエンチャンでは、中国人起業家たちがレンタカーやタクシー事業経営を隠れ蓑にして、中国から車を違法に輸入している。ラジオ・フリー・アジアが2月29日に報じた。

米国上院議員は、医療製品の中国依存度を計り、その解消するため、米国の医療サプライチェーンを確保するための措置を講じることを政府に要求する法案を提出した。

中国メディア「財新網」は2月27日、調査報道を掲載し、昨年末に少なくとも中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したとみられる市民9人のウイルス検査サンプルが、国内複数の遺伝子解析企業に送られたと報じた。そのうちの1社の担当者は、年明けの1月1日に武漢市当局からサンプルの廃棄を要求されたと証言した。

南アジアで農作物に甚大な被害をもたらした大量のサバクトビバッタが中国に到達する可能性が高まった。中国国家林業草原局は2月27日、緊急通知を発表し、各部門に蝗害（こうがい）拡大防止体制を整備するよう求めた。

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界初の新型コロナウイルスに両肺移植を成功させた」と報告した。3月1日、北京青年日報が伝えた。担当医は中日友好病院肺移植科主任。国際人権団体からは中国臓器ビジネスに関わる非人道犯罪の疑いがあるとして指摘されている人物だ。

中国湖北省武漢市で発生した中共肺炎（新型肺炎）の感染は3月に入って、世界65カ国余りに拡大した。各国で日々感染者が急増しているが、中国国内では、当局が感染が収まりつつあるように見せるために情報統制を行っている。

米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することに深刻なリスクを伴うことである」と主張した。