日本

2020年5月13日は、第21回「世界法輪大法デー」であり、法輪功が公開されてから28周年の記念日にもあたる。米テキサス州ヒューストン市のシルベスター・ターナー市長はこのほど、法輪功が同市市民の健康増進に寄与したとして、5月13日を同市の「法輪大法デー」と宣言した。

複数の米国議会議員は7日、ワシントンの中国大使館前の通りを、中国の医師・李文亮の名を入れた「李文亮プラザ」に改名する法案を提出した。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を初期段階で警鐘を鳴らした李医師（34）の名誉のためだと主張している。

米共和党の下院議員らは5月4日、中国共産党がアメリカで展開する学術スパイ活動を調査すると発表し、教育部に関連する情報を要求した。

中国政府系英字紙・中国日報（China Daily）は、欧州27カ国の中国大使およびEU代表部の共同寄稿文から「ウイルスは中国由来」とする一文を削除した。EU外交官は「かなりためらった」が、掲載に同意したという。欧州諸国は公式サイトに原文を掲載するなどして不満を示した。

大紀元時報が16年前に出版した社説『九評共産党』は今も、読者に支持されている。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を発端に高まる世界の反共ブームで同書は再び注目されるようになった。

中欧と中央アジアの少なくとも20カ国の民主的な制度がますます低下し、権威主義的な指導者の力が強まっている。米国の人権組織フリーダムハウスの報告書が指摘した。

豪州メルボルンの地方公共団体・ケイシーは、明確な運営計画とメリットが欠けているとして、中国との協力プロジェクトを中止した。

最近、米海軍は2回の南シナ海での航行の自由を行った。米国防総省マーク・エスパー長官は5月5日の会見で、米国が中国政府に対して、同海域の活動の大小を問わず、すべての国のために航行の自由と通商の自由を守り続けるという明確なシグナルを送ることを目的としていると述べた。 

「父を武漢に帰らせたのは死に追いやるようなものでした」と張さんは泣きながら話した。「感染拡大（の深刻さ）を知らされていたら、父を帰らせなかったでしょう」

ベルギーの情報機関は、中国のスパイが、欧州連合（EU）の心臓部であるベルギーの生物兵器とワクチンの専門家を標的にしているとみて、警戒を強めている。ターゲットになっているは、ベルギーのハイテク企業や、ベルギーにある英国大手製薬・ワクチン製造会社のグラクソ・スミスクライン （GSK） 社だという。欧州ニュースサイト・EUオブザーバー（EUobserver）が5月7日、伝えた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）は、中国共産党の危険性を世に知らしめた。ある意味、現在のパンデミックは世界戦争とも言えるだろう。

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（音訳リュウ・ビン、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。

米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策をめぐって、日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

イギリスでは、中国企業による集積回路の買収未遂で、英政治における中国当局の浸透の深さが明らかになった。英国内メディアが明らかにしたところによると、一部の英国の政治家や元王室の権力者、メディア記者も、利権を理由にイギリスにおける中国企業のために「ロビー活動」を行っている。

英語圏5カ国の情報機関同盟「ファイブ・アイズ」による調査報告によると、中国湖北省武漢から発生し世界中で何十万人もの死者を出した中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢肺炎）について、中国当局は、発生源の証拠を意図的に隠したり、破棄したりしていたことが明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の入院患者がゼロになったと発表しているが、国際社会からその信憑性を疑問視されている。中国当局の偽造方法ついて、浙江省の医師が証言した。中国の信教の自由と人権について配信するオンライン雑誌「Bitter Winter（ビターウィンター）」が4月27日、報じた。

カナダ下院は4月30日、世界保健機関（WHO）事務局長補ブルース・エイルワード（Bruce Aylward）氏に正式な召喚状を送り、公聴会で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐるWHOの対応を説明するよう求めた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）は最初、中国湖北省の武漢で流行し、その後世界に広がった。大紀元はこのほど、武漢病院の内部文書を入手し、武漢では中国共産党の組織的な臓器強制摘出による医療ビジネスに深く関与していることが明らかになった。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。

世界保健機関 （WHO） の高官は、ワクチンが利用可能になるまで、世界各国の人々は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）によって引き起こされる疾患であるCOVID-19の「第2波または第3波」に備えなければならないと述べた。

インドは、中国企業から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の迅速スクリーニング検査キットの精度がわずか5％だとして、約50万個の注文をキャンセルした。

オランダの台湾公館に相当する事務所は最近、名称を変更した。中国官製メディアによると、中国当局は報復的な措置として、オランダへの医療製品の輸出停止や両国事業の停止の検討、オンラインでのオランダ製品のボイコットの呼び掛けたと伝えた。オランダ側の事務所の改称に関する動画は削除され、中国当局の圧力があったとみられる。

大紀元がこのほど取得した内モンゴル衛生当局の内部資料では、1月上旬、中国当局と世界保健機関（WHO）が「人から人への感染」を否定していた当時、中央政府は各地方政府に早急に専門家チームを立ち上げ、「人から人への感染」を阻止するよう号令したことがわかった。

ヤフーニュースのホワイトハウス特派員は4月28日、米国が韓国よりコロナ検査回数が少ないという誤った質問を行ったことについて、ドナルド・トランプ大統領に謝罪した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発生した中国では3月以来、強い感染力と高い致死率を持つ豚の感染病「アフリカ豚コレラ（ASF）」が再び流行し始めた。中国当局は、ASFの感染防止対応について「複雑で厳しい状況」と発表した。

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

中国スマートフォン大手・小米科技（シャオミ）の携帯電話と、それにインストールされている規定ブラウザは、利用者がアクセスしたウェブサイトを記録しているという。記録は最終的に中国本土に送信されている。米誌「フォーブス」が専門家の調査を報じた。

米議員はこのほど、中国共産党の要求に従った検閲を受け入れるハリウッド映画会社は、国防総省など公的機関の協力を停止する法案を提出する。

米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国共産党に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する。中国共産党政権による、民間技術を軍事転用という「軍民融合」政策への対抗措置とみられている。