中国河北省衡水市の地方銀行で7月12日、取付け騒ぎが発生した。地元当局はまた「うその情報を流した」として住民2人を逮捕した。6月にも、山西省と河北省望都県の地方銀行で取付けが起き、当局はネット上に情報を流し注意を促した市民らを拘束した。

同日、衡水市景県龍華鎮にある衡水銀行の支店の前に、預金を引き出そうとする地元住民が殺到し、支店の周辺の道路を塞いだ。警察当局は同日、住民2人を身柄拘束した。

市冀州区党委員会は7月13日、声明を発表し、住民2人がネット上に虚偽情報を流し、公共秩序をかく乱したとした。2人に5日間の拘留処分を科した。

中国メディア「澎湃新聞」7月10日付によると、東北部の長春市中級人民法院（地裁）は9日、衡水銀行を「被執行人（裁判で賠償金などの支払いを命じられた被告人のうち、弁済能力があるにもかかわらず履行しない人）」と認定した。

長春市にある長春農村商業銀行と衡水銀行は2013年5月、2億2000万元（約34億円）規模の資産運用プロジェクトで投資契約を結んだ。しかし、2015年6月、長春農村商業銀行が金融リスクが拡大しているとして、投資を中止し、衡水銀行にプロジェクトの受益権の繰り上げ償還を求めた。その後、両銀行は意見が対立し、訴訟に発展した。

衡水銀行は今年4月にも、山東省高級人民法院に「被執行人」と認定された。執行金額は3億4000万元（約52億円）。
（翻訳編集・張哲）