中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックにより、中国への依存度を下げるために、世界中の企業はサプライチェーンを再構築している。バンク・オブ・アメリカ（BOA）の最近の調査では、欧米企業が海外に移した生産拠点を自国内に戻すには1兆ドルのコストに直面する可能性があるが、長い目で見れば、メリットのほうが多いと結論付けた。

米CNBCの報道によると、BOAのグローバル調査アナリストは、中共ウイルスが大流行する前から、企業はサプライチェーンをグローバルから、よりローカルなものへとシフトしていたことが明らかになった。その理由は、貿易紛争、国家安全保障への懸念、自動化など、多くの要因が現代の工場の供給網を脅かしているからだ。

そして、同行のグローバル調査責任者であるキャンディス・ブラウニング（Candace Browning）氏とそのチームは、「中共ウイルスの大流行が、欧米製造業の自国回帰を促した」との見解を示した。ウイルスの流行で世界の産業の80％がサプライチェーンの混乱に直面し、75％以上の企業は自国回帰の範囲を拡大するという。

また同行のグローバル・ファンド・マネジャー調査では、「参加者の67％が、パンデミック後の世界的な構造変化として、地域化やサプライチェーンの自国回帰を挙げたという。

1兆ドルのコスト

BOAは、「今後5年間、海外の消費者を対象とする製造業をすべて中国から移転するには、企業に106兆円の損失が生じる可能性がある」と予測した。

前述のブラウニング氏とそのチームは、「大規模な自国回帰によって生じる高額の経営コストを削減するために、企業経営者が自動化を取り入れるなど積極的に行動する可能性が高い」と予測している。

また同チームは「アメリカ、日本、欧州連合、インド、台湾などが最近そうしたように、政策立案者は、減税や低コスト融資、またはその他の補助金を通じて支援を提供することが期待されている」と述べた。

さらにBOAの研究者は、「業界レベルでは建設工学と機械、工場自動化とロボット化、電気・電子機器製造、ソフトウエア開発とその他の類似サービスの株式はすべて、この加速する自国回帰の恩恵を受けるだろう。北米、ヨーロッパ、南アジアの銀行も、これらの変化によって促進された経済活動の恩恵を受けることができる」との見解を示した。

（大紀元日本ウェブ編集部）