日本

人々の暮らしが大きく変化した子年が早々と過ぎて、日本列島は丑年を迎えました。 年越しの寒波により、元旦を真っ白な雪景色で迎えた人も少なくないかもしれません。新年に雪が降るのは吉兆とされています。日本最古の和歌集「万葉集」大伴家持の歌「新しき年の初めの初春の今日降る雪のいけしけ吉事」とあります。積もる雪のように良き事が続くようにとの祈りを歌っています。

米財務省はこのほど、大統領令に基づき、米上場投資信託 （ETF） とインデックスファンドを通じて、中国共産党系の軍事企業や中国軍が所有または管理する系列企業に対して投資することを禁止する。トランプ政権による対中策は第一期政権の終わり間際にも強硬姿勢が貫かれた。

トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。

民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は、大統領になれば一部の高等教育を無償化することを再確認した。

中国政府はこのほど、感染リスクの高い市民に対して、5000万回分の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを来年2月15日までに投与することを義務付けたと発表した。製薬会社による試験段階はまだ完了しておらず、規制当局の承認も得られていない。

中山泰秀防衛副大臣はこのほど、米大統領選挙の民主党候補であるジョー・バイデン氏に対して、中国当局の挑発に直面している台湾への支持を強化するよう呼びかけた。同氏は台湾の安保問題を「レッドライン」との認識を示した

NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体運動を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せ、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。

トランプ米大統領は12月22日、ツイッターに演説の動画を投稿し、大統領選挙をめぐって、左派勢力が自身の勝利を盗んだと強調し、大統領としての使命は憲法を守ることだと述べた。

米ワシントン拠点の非営利の倫理監視団体は12月23日、米アップルは中国のアプリストアから、中国共産党が好まないテーマを扱うアプリを削除しているとの調査報告を発表した。報告は、アップルが中国市場を維持するために自己検閲を行っていると指摘している。

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

米連邦最高裁は12月23日、トランプ陣営が20日に提出した再審の申し立てについて、被告側の回答期限を大統領就任式である1月20日の3日後にすると発表した。トランプ大統領は26日、ツイッター上で、大統領選挙の不正行為に対して「最高裁は完全に無能で弱気だ」と批判した。

トランプ大統領は12月23日、2014年に自身がツイートした、宇宙人と米国の莫大な対外援助費に関するジョークをリツイートした。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月21日の演説で、テレビ製品にバックドア（裏口）が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

米教育省は、アラバマ大学と中国科学院武漢ウイルス研究所の関係について調査していることが明らかになった。世界各国で大流行になった中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から漏れた可能性があると指摘されている。

カナダ政府が12月21日までに、カナダの鉱山管理会社TMACリソースをめぐって、中国国有大手、山東黄金鉱業による買収案を却下した。北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は、専門家からカナダの安全保障上の懸念を引き起こしていた。

中国の研究機関が12月22日発表した「中国国際移民報告2020」によると、2019年、中国国内から約1073万人が外国に移民した。米中関係が悪化したにもかかわらず、米国は中国人の中で最も人気のある移民先となった。日本とカナダは米国に次ぎ、2番目と3番目に人気のある国であるとわかった。

米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を取引禁止リストに追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。 米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を取引禁止リストに追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。

中国遼寧省の大連市と瀋陽市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がっている。大連市当局は、市内の大学を封鎖し、市内で大規模なPCR検査を実施し始めた。瀋陽市当局も12月23日、戦時状態を宣言した。

米国防総省は12月23日声明を発表し、大統領選挙の民主党候補であるバイデン氏側が同省に対する政権移行に向けた引き継ぎの不満について、「明らかに間違っている」と反論した。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した数百人の中国人労働者は、海外で感染の陽性判定となった。中国製のワクチンの効果は疑問視されている。

中国国家市場監督管理総局は12月24日、電子商取引最大手のアリババ集団を独占の疑いで捜査するとの声明を公表した。一方、習近平国家主席は今月中旬に開催された経済政策会議で、「反独占の強化と資本の無秩序な拡大防止」を来年の重要な方針に位置付けた。

米国の高級食料品スーパー、ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）の創業者兼CEOであるジョン・マッキー（John Mackey）氏は11月24日、「American Enterprise Institute」の生放送のインタビューで、社会主義は「あらゆるものを貧しくする」失敗したシステムであり、「社会の下層から上層に貧困を浸透させる」と述べた。

年内にも中国との投資協定の締結を目指す欧州連合（EU）はこのほど、中国当局に対して、人権派弁護士や反体制活動家を直ちに釈放するよう求めた。EUは12月上旬、人権侵害者に制裁を科す欧州版「マグニツキー法」の導入を承認した。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月20日、中国共産党政権が米国の最大の脅威であるとの情報機関の見解に賛同し、「米国民の生活様式を覆すことを目標にしている」と述べた。

前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。

トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡（Maricopa County）政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。

米アップルの主要サプライヤーである台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の上海工場で12月19日、従業員約1000人が、勤務地を強制的に異動させられたとし、抗議デモを行った。地元政府は警官隊を投入し鎮圧した。従業員十数人が拘束された模様。

米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏は12月21日、米製薬大手ファイザーの中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの1回目を接種した。米メディアは、同氏の接種の様子をテレビで生中継した。

電子投票システム大手「スマートマティック（Smartmatic）」社はこのほど、シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士に、スマートマティックが選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。

米連邦検察官が12月18日、ニューヨーク市ブルックリンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ビデオ通話大手ズーム（Zoom）の幹部は中国当局と協力して、中国国外のユーザーのデータを当局に提供していることがわかった。中国共産党は国内企業のみならず、ズームのような外国企業に対しても、ユーザーを監視し、検閲するよう要求している。