日本

強い寒気に見舞われている中国では、各地は今シーズンの最低気温を記録した。6日から7日まで、北京市、上海市、陝西省、山東省などの住民はSNS上で、突然の停電で暖房器具が使えない状況を相次いで訴えた。

モー・ブルックス（Mo Brooks）米下院議員（共和党）は7日、6日起きた米議会議事堂の侵入についてツイッターに投稿し、極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」が画策した攻撃だとした。

中国河北省石家荘市は7日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染増大で、都市封鎖措置を実施すると発表した。中国は2月12日に旧正月を迎えるため、1月末から大型連休が始まり、数十億人の大移動が予想されている。当局は、感染拡大防止のために、帰省や外出を避けるよう呼びかけている。

1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。

中国共産党が、米国不在の環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を狙い、着実に動きを進めている。菅義偉首相は1月3日、中国が加盟を検討しているとの話について「中国の国有企業主導の運営下では敷居が非常に高く、現在の体制では容易ではない」と否定的な意見を述べた。しかし、親中派を政権中枢に置く管政権にとって、今後、中国共産党は日本世論への働きかけを進めるとみられる。

米連邦捜査局（FBI）は7日、前日議会議事堂の建物内部に侵入した人物らについての情報提供を呼びかけ始めた。

米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。

台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合技術（ペガトロン）の中国江蘇省にある子会社では、従業員は会社側が一方的に特別賞与の金額を減らしたとして、昨年12月31日から今年1月3日まで抗議デモを行った。警察当局が抗議活動を制圧した。

トランプ大統領の支持者であるジョージア州議会の民主党議員バーノン・ジョーンズ（Vernon Jones）氏は6日、共和党への転向を発表した。

中国国営・国薬集団（シノファーム）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの安全性について、国内専門家から疑問視する声が上がっている。専門家は計73種類の副作用があるとして、「世界で一番安全ではないワクチン」と表現している。

マイク・ペンス米副大統領は6日、米上下両院合同会議の開催前に声明を発表し、選挙人票の結果を拒否する権限を持たず、上院議長として自身の役割について「儀式的なものだ」と示した。

ドナルド・トランプ米大統領は6日、上下両院合同会議中に連邦議会議事堂付近に集まった抗議者らに対し、2020年大統領選には不正があったとの主張を維持しつつ、帰宅を呼び掛けた。

中国メディアによると、天津市第二中級人民法院は5日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。

マイク・ポンペオ米国務長官とマーシャル・ビリングズリア軍縮問題担当特使はこのほど米誌に共同寄稿文を発表し、中国共産党政権の核兵器開発は危険をはらむ不透明さがあるとした。両氏は、中共政権の嘘が広範囲にわたり甚大な被害をもたらすことは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の例で世界が知っているとし、中国政府に対して「白状」するよう求めている。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は5日、昨年の大統領選挙の投票不正をめぐって新たな調査報告書を発表した。

米上下両院は3日、6日に大統領選の選挙人票を承認する方法を定めた規則を採択した。

米国のデータサイエンティストは、2020年米国大統領選挙のペンシルベニア州での投票データを調べた結果、トランプ大統領に投じた票のうち、43万票余りが消されたと指摘した。

トランプ米政権はこのほど、中国人民政治協商会議のメンバーで、在外華人の犯罪組織・三合会（トライアド、14K Triad）の組織犯罪リーダーである尹国駒（Wan Kuok Koi）に制裁を科した。

ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。

インドの有識者は、米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏が対中政策に関して明白な方針を示していないことについて、中国側の拡張主義に「機会」を与えていると懸念を強めている。

中国国内では、遼寧省や北京市などの各地で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。ネットユーザーがSNS上に投稿した動画では、中国軍の防疫部隊がこのほど、遼寧省瀋陽市に入った。

12月30日、ジョージア州上院公聴会でのデータサイエンティストらの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。

米ジョージア州上院の司法委員会は2020年12月30日、大統領選挙の投票不正をめぐって公聴会を開いた。バーコードリーダー（スキャナー）技術の発明者であるジョーバン・ピューリツァー（Jovan Pulitzer）氏は公聴会に出席し、証言を行った。司法委員会は、ピューリツァー氏の提案を受け、同州フルトン（Fulton）郡の郵便投票を調査すると決めた。

オーバーストック（Overstock）の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ（Jerome Corsi）博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。

テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地の近くで風力発電所の建設計画が進んでいる。投資者の中国人富豪は中国共産党政権や中国軍とつながりを持っていることから、同計画に国家安全保障上の懸念があると専門家らは危惧している。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は2020年12月31、米大統領令に基づき、チャイナ・モバイル（中国移動）とチャイナ・テレコム（中国電信）、チャイナ・ユニコム（中国聯通）を上場廃止にすると発表した。

あまり大きなニュースにならなかったが、沖縄県にある民間組織・八重山防衛協会は昨秋、政府に対して、海上自衛隊の南西諸島への配備を要請した。

12月30日、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員（ミズーリ州・共和党）は、2021年1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。

米オンライン小売業者大手のオーバーストック・ドットコムの創業者パトリック・バーン（Patrick Byrne）氏はこのほど、ラジオ番組「The Pete Santilli Show」に出演し、ドイツのフランクフルトにあるドミニオン（Dominion Voting Systems）社のサーバーが誰の手に渡ったのかはわからないと述べた。

米国の前国連大使のニッキー・ヘイリー氏は28日、社会主義は歴史的に失敗したにも関わらず、今年は主流になり、民主党の政治家たちの既定経済政策として採用されていると警告した。