米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月20日、中国共産党政権が米国の最大の脅威であるとの情報機関の見解に賛同し、「米国民の生活様式を覆すことを目標にしている」と述べた。

ウルフ氏は同日、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）が主催したオンライン会議で発言した。「中国共産党はすべての米国民の生計、財産、幸福を脅かしている。私たちの家庭、学校、仕事、退職金口座、健康がすべて危険にさらされている。中国との戦いは文明の衝突に他ならない」と述べた。

同氏は、中国共産党政権は自由で開放的な経済活動と民主主義社会に根本的に反対し、米国を「政治的かつイデオロギー的な脅威」とみなしていると強調、「彼らは、全世界を計画経済と権威主義の社会に改造しようとしている」とした。

ジョン・ラトクリフ米国家情報長官は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、中国共産党政権は世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後、最大の脅威であると非難した。また、「中国は米国と他国を、経済、軍事、技術的に支配しようとしている」と指摘した。

一方、ウルフ氏は20日の発言で、中国当局は偽情報やプロバガンダを使って、米国を内部から破壊しようとしていると警告した。

「中国当局は米国政治体制の合法性を攻撃している。毎日、中国当局のスパイがフェイクニュースなど流して、米国民をミスリードし、政治家に圧力をかけており、米国の世論を中国当局にとって有利な方向に誘導している。しかも、中共ウイルス（COVID-19）の大流行の責任を米国に転嫁した」

また、ウルフ氏は、中国当局は文化と企業間の交流を通して、米国の各レベルの政府に浸透工作を展開し、サイバー攻撃で米国の経済活動とインフラ設備を破壊してきたとした。

「中国からの1回のサイバー攻撃だけで、われわれの重要なインフラ設備が壊滅的な打撃を受ける可能性がある」

「中国は米国のサプライチェーンの安全性や模倣品問題においても、最大の脅威である」とウルフ氏は付け加えた。同氏は、例として、医薬品、化粧品、自動車部品、中共ウイルスの大流行時に使用された個人用保護具を挙げた。

ウルフ氏は、DHSは近く中国当局の脅威に対応する戦略計画を公表する予定だと示した。

クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官は今年7月、「中国共産党によるスパイ活動と技術盗用行為は米国にとって最大の長期的脅威だ」と主張した。

（記者・Masooma Haq、翻訳編集・張哲）