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元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。

米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、12月18日ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、大統領選挙をめぐって、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。

ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は12月17日、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の不正疑惑に関する報告を発表した。ナバロ氏は6つの激戦州には共通する不正疑惑があると指摘した。また、一部の不正の申し出が違法と判断されれば、トランプ氏に有利な結果をもたらすのに十分だと主張した。

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は12月17日、州の159の郡全てで郵便投票の署名監査を行うと発表した。

米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。

国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月には提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。

北京市昌平区崔村鎮にある高級住宅街「香堂文化新村」は最近、当局による強制的な取り壊しに遭い、住民はハンガーストライキなどを通じて抗議活動を行っている。

米インド太平洋司令部によると、中国人民解放軍は12月14～16日に予定された、オンライン形式の軍事海上協議協定 （MMCA） 作業部会会議の参加を拒否した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。

米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。

CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を来月提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

米フォックスニュースは、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏と中国華信能源の葉簡明会長の間で交わされた電子メールを入手した。メールの中で、ハンター氏は「バイデン家を代表して」、葉氏に対して、二人が設立した合弁会社への1000万ドルの出資金を「迅速に送金する」よう催促していた。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が再交渉できなければ、新興国市場の債務危機が集まる中心地になりかねないと考えている。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

アリゾナ州の上院議員は12月14日、同州で最も人口の多いマリコパ郡に召喚状を発行し、スキャンされた投票用紙、投票機、そして集計ソフトを監査するよう命じた。

対中政策に関する列国議会連盟（ IPAC）の18名の共同議長は15日、各自国の外相に中国共産党からいじめと脅迫を受けているオーストラリアへの支持声明を求める共同行動に出た。

米政府が一部の資金を提供したメコン川（中国名は湄公河）水資源観測情報サイト（https://monitor.mekongwater.org）は12月15日、正式に運用開始し、同川のモニター観測情報を発信し始めた。米国務省の高官は、同サイトの運営でメコン川水資源情報の透明性が一段と高まると示した上、昨年以降、カンボジアなどの下流地域の各国が干ばつに見舞われたにも関わらず、中国当局は上流にあるダムを放流しなかったと批判した。

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。

岸信夫防衛相と魏鳳和中国共産党国防相が12月15日、テレビ会談を行い、沖縄県石垣市の尖閣諸島について意見を交わした。尖閣諸島をめぐる両国の論争は続いているが、中国共産党は周恩来首相まで、尖閣は日本に帰属するものとしていた。70年代から「台湾の付属島嶼」として領有権の主張を始めた。

香港メディアによると、中国初の国産原発「華龍一号型」の原子炉は、10月末に行われたテスト運転で異常が発生し、一時自動停止をした。中国当局はこの事故による放射性物質の放出はなかったとしている。

米陸軍作戦能力開発司令部（DEVCOM）の大学院生研究者であるミランダ・コスタンブル（Miranda Costenoble）氏は、流体力学ソフトウェアを使い、設計段階で発生する翼からの騒音を見つけることに成功。これにより、低騒音ドローンを完成させるまでの開発時間が短縮可能となる。

モー・ブルックス米下院議員（共和党）は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー（事実確認の請負業者）を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた投票機メーカー、ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。

カリフォルニア州選出のダレル・アイサ（Darrell Issa）次期下院議員はこのほど、中国共産党は3層構造のスパイネットワークを持っており、「数十万人」がそのスパイ行為に協力している」と指摘した。