米国防総省は12月23日に声明を発表し、政権移行に向けた引き継ぎをめぐって、大統領選挙の民主党候補であるバイデン陣営は不満を示したが、同省は「明らかに間違っている（patently false）」と反論した。

米紙ワシントン・タイムズなどによると、同省は声明の中で、同省とバイデン氏側は来年1月上旬に、引き継ぎについて会合再開することで合意したと強調した。

しかし、バイデン氏側は、休暇のための休止を「合意していない」と否定している。

一部米メディアは18日、クリス・ミラー米国防長官代行がバイデン氏側への引き継ぎを休止するよう命令したと報じた。報道を受けて、国防総省は同日声明を公表し、休止はクリスマス・年末休暇のためで、双方が合意したものだと示した上で、国防総省はバイデン氏側に常に協力しているとした。

一方、バイデン陣営の幹部、ヨハネス・エーブラハム（Yohannes Abraham）氏は、米メディアに対し、「休暇に関して、われわれは（トランプ政権と）合意していない」と述べた。

ワシントン・タイムズ紙によれば、バイデン候補は22日、連邦政府が大規模なサイバー攻撃を受けたことを含めて、国防総省から重要な情報の共有が無くなり、同省の協力を得られていないと批判した。

（翻訳編集・張哲）