トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡（Maricopa County）政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。

ジュリアーニ氏は12月21日、米ニュースマックスTVの番組で、「アリゾナ州で約1万枚の違法投票があることを簡単に検証できる」「彼たちが渡した有権者名簿を、Lexis-Nexis（レクシスネクシス、リサーチ・データベース会社）で検索すれば、私は4万人の違法な投票者を見つけることができる」と述べた。同氏によると、アリゾナ州と他の激戦州の州知事や選挙に関わる官僚は、トランプ陣営に有権者名簿の調査を許可しなかった。

同氏は「彼らは、われわれが投票機を調査することも拒んだ」「もし不正行為がないなら、なぜ調査を許さないのか」と非難した。

ジュリアーニ氏は、民主党のジョー・バイデン候補に対して、投票機の調査を支持するよう呼びかけた。「われわれは投票不正を証明できる」と強調した。

大紀元はアリゾナ州とジョージア州の州務長官に対してコメントを求めたが、回答はなかった。

アリゾナ州のダグ・デューシー州知事とケイティ・ホッブズ州務長官、ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー州務長官は11月中旬、選挙の不正行為を否定した。

一方、アリゾナ州上院の司法委員会は14日、投票不正に関する公聴会を開いた。同委員会の委員長は、今回の選挙に不正行為があったとの認識を示し、同州マリコパ郡政府に対して令状を出し、同郡で使われたドミニオン社の投票機と投票用紙を調査するよう求めた。しかし、同郡政府は18日、令状の執行を拒否した。

アリゾナ州上院は21日、郡政府を相手取って州最高裁に提訴した。州最高裁に対して、郡政府に州立法機関の令状の強制執行を要求した。

（翻訳編集・張哲）