国際

ハマスの最高指導者シンワル氏の「死」を追悼するメッセージが中国のネットにあふれる。中共は国内では。ハマスを擁護する洗脳宣伝をしていたという。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児（10）が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者（44）について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。

ヨーロッパの主要自動車メーカー数社がパリ・モーターショーで手頃な価格のEVを展示し、需要を喚起するとともに、現在中国ブランドが占める市場シェアの奪還を目指している。

「2024インターネットの自由度」　日本は台湾に継ぐ8位。　権力から遠い民衆にとって、「自由」こそ心底から求めるものだった。それに制限をかけるものは、誰であろうと、人類の敵ではないか？　中共よ、ミャンマーの軍事政権よ、ならばあなたたちは人類の敵なのか？　日本は何故８位なのかを検証する必要がある。フィードバックだ。

G7保健大臣会合が10〜11日にイタリアで開催された。主要7か国（G7）のほか、WHOやOECDなどの国際機関が参席した。会合では、WHOが謳う「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択された。

習近平政権を真っ向から批判した「四通橋事件」2周年、現代中国の「タンクマン」と呼ばれる首謀者の釈放求めるべく世界中で抗議デモ。

近年、「気候不安症」が若年層の間で広まっている。気候不安症とは、地球温暖化や環境破壊などに対する不安感や絶望などの心理的ストレスを指す。なぜ、広まっているのか。根本的な要因とは何なのか。

12日、来日中の元中国外科医エンバー・トフティ氏が中国共産党による強制臓器摘出に関する講演会を開催した。区議会議員も参加し、「日本人も狙われている」と指摘した。

青木官房副長官は15日、記者会見で国際協力機構（JICA）の職員がフィリピンでの政府開発援助（ODA）事業で情報漏洩を行ったと説明した。

最新の報告によると、過去50年で世界の野生動物の個体数が73%も減少していることが明らかになった。

EUは、中国拼多多グループ傘下の通販サイトTemuに対して、違法商品取引防止措置の詳細を要求しました。《デジタルサービス法》に基づき、10月11日に情報提供要求（RFI）を発出。Temuは、違法商品拡散のリスク低減や消費者保護策に関する情報提出が必要で、2024年10月21日が期限です。ごまかしが多く、クレームも多いのだが、最も重要なのは、有事の際に中国の法律で縛られた彼らが、訪米のユーザーの個人情報を悪用しないとどうしていえようか？

インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。

アメリカのブリンケン国務長官は、ASEANサミットで台湾問題について言及。台湾総統賴清德の双十節演説を口実にしないよう中共に警告し、地域の平和と安定の維持を強調しました。

2022年10月13日、北京の四通橋で習近平政権を批判する横断幕が掲げられた。「四通橋の勇士」彭載舟氏による単独抗議は中国に衝撃を与え、その後の民主化運動の先駆けとなった。2周年を迎え、彭氏の精神は世界中で継承されている

日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。

世界最大の教会、バチカンのサン・ピエトロ寺院が、1年の修復を終え10月27日に一般公開。77万ドルをかけた修復で、歴史あるドームの輝きを取り戻した。

今年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が受賞した。日本のノーベル平和賞の受賞は、1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶりで2度目となる。

台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」は10日、総統府で頼清徳総統との昼食会に参加した。頼氏は、日本が石破茂首相の下で、日台友好関係がさらに強固になり、両国の協力が深まることを期待すると述べた。

オリーブオイル価格下落への展望 スペインが干ばつから回復し、今季のオリーブオイル生産量が大幅に増加する見込みです。欧州委員会によると、今後1年間の供給増で価格の緊張が緩和されるでしょう。スペインは126万トンの生産を見込み、昨年より48%増加する予定です。

韓国当局は10月5日に中国漁船1隻を拿捕し、周辺海域での中国による違法漁業の取り締まりを強化する方針を示した。

岩屋毅外相は9日、就任後初めて中共の王毅外交部長と約45分間電話会談。中国広東省深センで発生した日本人男児刺殺事件に関する早期の事実解明を要請。岩屋氏が事件に関する事実解明を求めるも、王毅外相からは事件に関する詳しい説明はなかったという。

アメリカの14の州・地域の司法長官は8日、若者のメンタルヘルスに悪影響を与えているとして動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を一斉に提訴した。容姿加工フィルターや自動再生と無限スクロールなどの機能が若年層の依存症を引き起こし、精神衛生に影響を与えると非難した。

サッカーの元スペイン代表で、J1のヴィッセル神戸でもプレーしたアンドレス・イニエスタ選手（40）が8日、現役引退を発表した。

メキシコ南西部ゲレロ州の州都チルパンシンゴで、6日前に就任したばかりの新市長が殺害された。切断された頭部が遺体とともに小型トラックで発見された。 　

公正取引委員会は7日、G7競争サミットで採択された共同宣言を発表した。生成AIの開発資源が一部の企業に集中され、競争上の懸念が生じていると指摘した。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。