国際

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が２１日公表した統計によると、４月の世界粗鋼生産は前年同月比２３％増加し、１億６９５０万トンとなった。新型コロナウイルス対策の緩和と価格上昇を受けた生産増で、今後数カ月は増加基調が続くと見込まれている。 ただ、前年同月に新型コロナ禍で生産施設の閉鎖が相次いだことから、増加幅は押し上げられている。 キャピタル・エコノミクスの

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して２３日に報じた。 ＷＳＪによると、報告書には影響を受けた研究者の数や体調不良になった時期、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２３日、朝鮮半島の非核化を巡り、北朝鮮が外交交渉を望んでいるかどうか見極めていると述べた。 バイデン米大統領は２１日、韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。両首脳は米韓の強固な同盟関係を確認し、北朝鮮核問題や新型コロナウイルス対策など幅広い議題を協議した。バイデン大統領は、適切な条件が整えば、北朝鮮の金正恩総書記と会談する

［ワシントン　２１日　ロイター］ - オースティン米国防長官は何度も協議の場を設定しようとしているものの、これまでのところ中国側のカウンターパートと対話ができていない。複数の米国防当局者が２１日に明らかにした。 米中関係は、台湾や中国の人権問題、南シナ海における中国の軍事活動などを巡って緊張が高まっている。 米当局者は匿名を条件に「軍の関係は緊張しており、そこに疑問はない」と指摘。「しかし、

［２３日　ロイター］ - ミャンマーでクーデターにより実権を掌握した国軍に反発する武装勢力が２３日、東部シャン州とカヤ州の境界付近で治安部隊と衝突し、地元メディアによると、武装勢力側は治安部隊のメンバー１３人以上を殺害したとしている。 民主派勢力「挙国一致政府（ＮＵＧ）」が国軍に対抗するため立ち上げた「国民防衛隊」のメンバーは、地元メディア「イラワジ」に対し、モビエの町の近くにある警察署を占拠し、

［２２日　ロイター］ - エチオピア通信当局は、住友商事やケニアの通信最大手サファリコムなどで構成するコンソーシアムに同国通信市場への参入を承認した。当局者が明らかにした。 コンソーシアムからのライセンス料の総額は８億５０００万ドルに上るという。南アフリカのＭＴＮもライセンスに入札していた。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 米バイオ医薬品企業のモデルナとノババックスは２２日、新型コロナウイルスワクチンを韓国で生産・増産することで同国政府と合意した。前日には米韓首脳会談が開かれ、ワクチンを巡る包括的な協力で合意していた。 韓国の文在寅大統領は、米国の専門知識と韓国の生産能力を組み合わせる意向を示していた。 また、韓国は２１日にモデルナのワクチンを承認した。 モデルナは２２日、ワクチンは

最近、新たに米インド太平洋軍の司令官に就任したジョン・アキリーノ（John Aquilino）大将とロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官が、同盟・提携諸国と協力しながら地域における総体的な安保問題に取り組むという米国の取り組みを強調した。

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

カナダで唯一のバイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）を有する国立微生物学研究所（NML）の感染症学者7人が、中国軍の研究者とエボラ出血熱やラッサ熱、リフトバレー熱などの感染症に関する共同実験を行い、2016～20年までに6本の研究論文を共同執筆していた。20日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。

［リオデジャネイロ　２１日　ロイター］ - ロイターの試算によると、中南米・カリブ海地域の新型コロナウイルス感染症による死者が累計１００万人を突破した。 ブラジルでの死者がは４４万６０００人超と最多で、世界全体では米国に次いで２番目に多い。 中南米・カリブ海地域の人口が世界人口の８．４％程度であるのに対し、５月の同地域での死者は平均で世界全体の３１％を占める。

米地質調査所（USGS）によると、中国南西部・雲南（Yunnan）省で21日深夜、マグニチュード6.1の地震が発生した。また、中国北西部・青海（Qinghai）省では22日未明、マグニチュード7.3の地震が発生した。

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午後の会見で、東京や大阪など９都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除や延長などを判断するタイミングについては、東京五輪とは全く関係ないとの見解を示した。 東京五輪の安全な開催に向け、緊急事態宣言を延長して感染拡大を防ぐという考えはないのかとの質問に対し、加藤官房長官は解除や延長、まん延防止等重点措置の適用などの判断は「地域の感染状況や

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が広がる沖縄県に、緊急事態宣言を拡大することを正式に決定した。期間は２３日から６月２０日まで。東京五輪・パラリンピックが近づく中、すでに出している東京都や大阪府などへの宣言延長の有無が今後の焦点となる。 菅義偉首相は同日夕に開いた対策本部で、「若い世代を中心に新規感染者数が急増し、病床がひっ迫した状況が続いている」と述べ、沖縄県

［フランクフルト／ロンドン　２１日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の気候・環境相会合は２１日、石炭火力発電への国際投資を年末までに停止する方針で合意した。 ロイターが確認した共同声明は「２０２１年末までに、国際的な石炭火力事業への直接的な政府支援を完全に停止するために、具体的措置を講じることにコミットする」と言明した。 日本が支持に回ったことで、中国など、石炭火力の使用を支持する国にとっては

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 米ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、低中所得国に対し向こう１年半で２０億回分を提供すると表明した。先進国でワクチン接種が先行し、途上国が取り残される「ワクチン格差」の解消につながる可能性がある。 ブーラＣＥＯは「グローバル・ヘルス・サミット」で、「低中所得国に対し年内に１０

［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、新型コロナウイルス流行を直接・間接的な原因とする死者数の公式データは「大幅に過少集計」されている公算が大きいとの見解を示した。これまでの累計死者数は６００万─８００万人に達している可能性があるという。 ＷＨＯは年次報告書「世界保健統計」を公表し、２０２０年の新型コロナによる死者総数は少なくとも３００万人で、公式集計を１２０

［台北　２１日　ロイター］ - 台湾の陳時中・衛生福利部長（衛生相に相当）は２１日、ベセラ米厚生長官と会談し、新型コロナウイルスワクチンの調達で米国に支援を求めたことを明らかにした。 台湾では新型コロナの感染が急増しており、ベセラ長官は、バイデン米大統領と協議する意向を示したという。 中国は、米国と台湾の高レベル協議を非難。中国外務省報道官は、台湾が「政治的な操作」のために新型コロナの流行を利用

［アブジャ　２１日　ロイター］ - イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の指導者が敵対する「イスラム国」（ＩＳ）系過激派組織との衝突により死亡したか重傷を負ったと報じられていることについて、ナイジェリア軍報道官は２１日、調査を進めていると明らかにした。 複数のナイジェリアメディアは２０日、情報当局筋の話として、ボコ・ハラムのリーダー、アブバカル・シェカウ容疑者が「イスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 中東のパレスチナ自治区ガザの戦闘激化を巡って、国連で米国が孤立し、中国に国際社会における指導力と信頼性を誇示する絶好の機会を与えている──。複数の外交官は、こうした見方を示した。 トランプ前米大統領の「米国第一主義」を批判し、国際協調路線の復活を打ち出したバイデン大統領にとって、就任数カ月で早くも試練が訪れた形だ。 国連安全保障理事会では過去１週間、

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、連邦政府機関に対し、気候変動が個人・企業・連邦政府・金融システムに及ぼすリスクを評価し、軽減するよう指示した。ホワイトハウスが明らかにした。 大統領は、気候変動リスクに対する政府全体の包括的な戦略を１２０日以内に策定することを義務付ける大統領令に署名。財政面の気候変動リスクを連邦政府予算で毎年評価することも義務付けた。 連邦政府は昨年

(見出しを修正して再送します。) ［東京　２１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言の対象に沖縄県を追加する政府方針を説明するために開催された衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスのインド変異株について、感染力が英国型変異株の１．５倍、従来株の２倍以上とされ、「極めて強く警戒している」と強調した。共産党の塩川鉄也議員の質問に対する答弁。 塩川氏は自治体に対してワクチンの配付

［東京　２１日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２１日午後に菅義偉首相と会談し、東京オリンピック・パラリンピックについて「コロナ対策をしっかりして、安全・安心な大会にすべく（政府と都が）連携していく」ことで一致したと明らかにした。 会談後、官邸内で記者団の取材に応じた。 小池知事は、直近のコロナ新規感染者数や医療提供体制の状況について首相に報告したことも明らかにした。一方、５月末を期限

［東京　２１日　ロイター］ - 厚生労働省は２１日、米モデルナと英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを特例承認したと発表した。すでに医療従事者や高齢者への接種が進んでいる米ファイザー製に加え、日本で承認されたコロナワクチンはこれで３種類となる。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米財務省は２０日、法人税の国際的な最低税率について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で１５％を下限とすることを提案したと発表した。当初呼び掛けていた２１％から水準を引き下げた。 発表によると、財務省は税源浸食と利益移転に関するＯＥＣＤ税制運営グループの会合で「国際的な最低税率を低くても１５％とする」ことを提案した上で、「１５％は下限であり、野心的な議論を通

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の会見で、諮問中の沖縄県への緊急事態宣言の期間を６月２０日までとしたことについて、酒類を提供する飲食店に対する休業要請等の新たな取り組みが始まることや、措置の効果を分析するために必要な期間などを総合的に勘案したと述べた。すでに発令している９都道府県への宣言の延長については、適切なタイミングで判断したいと語った。 ９都道府県への緊急事態宣言

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２０日、州の住民を対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種をすれば最高賞金５００万ドルの宝くじ券を提供すると発表した。 発表によると、５月２４─２８日に、州が指定している１０カ所の集団接種会場で、モデルナかファイザー・ビオンテック製ワクチンの第１回目、またはジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン接種を受けた１８歳以上

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２０日、イスラエルのアシュケナジ外相と電話会談し、数日以内に中東を訪問し、イスラエルやパレスチナ、中東地域の外交担当高官と会談すると伝えた。米国務省が発表した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、アジア系住民に対する暴力に対処するヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案に署名し、同法が成立した。 同法案は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）のパンデミック（世界的大流行）に伴いアジア系への暴力が拡大したことを受けて策定され、超党派による圧倒的多数の支持で議会を通過していた。 バイデン氏は議員らに対し「沈黙は共犯だ。われわれは