［キャンベラ　26日　ロイター］ – ソロモン諸島のソガバレ首相は26日、政府への抗議デモが激化している事態について、諸外国が事態を悪化させていると述べた。

首相は24日、焼き討ちや略奪の拡大を受けて首都ホニアラに36時間の外出禁止令を出した。

多くの抗議者の出身地で最大の人口を抱えるマライタ州では、2019年に台湾と断行して中国と正式な外交関係を結んだ国の決定に抗議した際、政府に無視されたと感じている住民が多い。

首相は事態を悪化させているとする国を名指しせず、オーストラリア放送協会（ABC）に対し、「マライタ州の人々は、外交方針転換について虚偽の、あるいは意図的なうそを吹き込まれており、気の毒に思う。マライタ州に影響を及ぼしている諸国は中国との関係を望まない国々で、ソロモン諸島による外交関係樹立と、国際法および国連決議の順守を阻止しにかかっている」と述べた。

オーストラリアのモリソン首相は25日、ソガバレ首相の要請に応じ、当局の重要インフラ防護支援のためソロモン諸島に軍と警察100人以上を派遣すると表明。首相発言は、豪警官らの到着と重なるタイミングとなった。