［東京　26日　ロイター］ – 政府は26日、2021年度補正予算案に防衛費7738億円（米軍再編費含む）を計上することを決定した。中国やロシアなど周辺国が軍事活動を活発化させる中、迎撃ミサイルや哨戒機、弾薬などを前倒しで取得し、防空体制や警戒能力の強化を加速する。

補正予算としては19年度の4287億円を上回り過去最大。21年度の当初予算5兆3422億円と合わせると6兆円を超える。

国産哨戒機P1を3機取得する費用として658億円、戦闘機に積む空対空ミサイルの調達費として84億円を計上する。護衛艦2隻に搭載するミサイル垂直発射装置と対潜水艦用ロケット、魚雷、迎撃ミサイルPAC3改良型の取得費なども計上する。

また、新型コロナウイルス禍で企業の財務が悪化する中、防衛装備品メーカーに前払いしたり、金利負担を軽減するための費用として4287億円を計上する。納入が遅れるなどのリスクを減らす。

22年度の防衛費は5兆4797億円を要求している。