英国の議員はこのほど、ウクライナを攻撃したロシアに協力していると伝えられた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に調査を実施し、制裁を科すよう呼びかけた。

国際ハッカー集団「アノニマス」は2月25日、ロシア国防省や政府系メディア「ロシア・トゥデイ（RT）」などに対してサイバー攻撃を行った。

「網易」など中国の複数のポータルサイトは2月26日、ファーウェイはインターネット環境が不安定になったロシアに、モバイルブロードバンドシステムの構築のために協力したと報じた。

報道によると、ファーウェイは今後、露国内の5つの研究開発センターで、合計5万人の技術者を育成し、露側との協力をクラウドコンピューティング、顔認識システム、人工知能（AI）などの分野まで拡大する計画だという。

関連報道はその後削除された。

対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）の議長を務める英国のイアン・ダンカン・スミス下院議員は今月初め、議会で英政府に対して、ファーウェイがロシアに協力しているかについて調査を進めるよう求めた。

英政府はすでにロシアのプーチン大統領を支持するロシアの一部の実業家に対して制裁を発動した。ダンカン・スミス議員は、ファーウェイなど、英国内で事業を展開しながらプーチン大統領に協力している企業にも制裁を科すべきだと主張した。

同議員は議会で発言した際、英政府にロシアとウクライナの仲介役になろうとしている中国当局を警戒するよう呼びかけた。

「1940年にも同じ議論が起きた。当時、ムッソリーニはヒトラーの代わりに対話に臨もうとしたが、チャーチルに拒否された。私たちはいつになれば教訓を学ぶことができるのだろうか」と同議員は述べた。

ファーウェイをめぐって、英政府は2020年7月、同年12月31日以降ファーウェイの5G設備の新規購入を停止し、23年1月に英国内の5G通信網の中核以外の部分におけるファーウェイ設備の割合を35％までに減らし、27年末までには5G通信網のファーウェイ設備を完全に撤去すると決定した。

同国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省は今年2月20日、ファーウェイ設備の使用割合を35％とする目標の実現を23年1月から同年7月に遅らせると公表した。ダンカン・スミス議員は、政府に対して、27年までにファーウェイを完全に排除する公約を守るよう求めている。

（翻訳編集・張哲）