設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出
トランプ大統領は5月13日、2期目初の外遊としてサウジアラビアを訪問した。経済協力の拡大を呼びかけるとともに、同国との間で総額6000億ドルに上る対米投資や、過去最大規模の防衛契約を締結。また、シリアへの制裁解除方針を表明。
イギリス政府は12日、外国人の長期滞在に関する要件を大幅に厳格化する方針を発表した。背景には、近年の移民増加による社会的な懸念や、労働市場への影響がある。
香港政府が中国治安機関への協力を法律で明記。自由や人権への影響、司法の独立性をめぐる懸念が高まっている。
英MI6元局長が中国製EVの国家安全保障リスクに警鐘。中国はEVを通じ西側社会へ干渉可能とし、英政府に販売禁止を要請
12日、中華民国国防部は、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍の軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動したと発表した。
5月12日、トランプ政権は中国共産党政権と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。
ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が提案した5月15日の直接会談に応じる意向を示し、「プーチン氏をトルコで待つ」と表明した。ウクライナ側は恒久的な和平交渉の前提として、即時の全面停戦を改めて要求しており、会談の行方が注目される。
10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。
ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。
インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。
ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは？ 外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。
「ありがとう」だけで数千万円規模の電気代？ ChatGPTとの会話がもたらす、AIの裏側にある莫大なエネルギー消費とは。
地震で倒壊した中国国有ゼネコン施工のタイの高層ビル、書類の技術者署名30人分が偽造？
永遠の歌姫、テレサ・テン未発表曲来月公開へ。没後30年、台湾で大規模追悼式。
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
インド軍がパキスタン領内を攻撃し、パキスタン軍はインド戦闘機5機を撃墜と発表。双方で死傷者が出て緊張が高まっている。
トランプ氏が構想する「ゴールデンドーム」は米本土をICBMから守る壮大な計画だが、現状の兵器テスト体制は理想から程遠い。幻想と現実の乖離が浮き彫りに。
国際金融協会（IIF）が6日に発表した最新の報告書「グローバル債務モニター」によれば、2025年3月末時点で世界の債務残高が324兆ドル（約4.6京円）に達し、過去最大を記録した。
米下院が法輪功保護法案を全会一致で可決。中共による臓器摘出への制裁措置を明記。今後、上院可決と大統領署名が焦点。
EUとアメリカの貿易交渉が進展。関税撤廃と引き換えにEUはアメリカ製品購入を増やす可能性。中国製品流入への警戒も強まる。
ルーマニアの大統領選挙が5月4日に行われ、右翼候補者のジョージ・シミオン（George Simion）氏が第一回投票で約40.6%の得票率を獲得し、リードした。
台湾中央気象局は、5日午後6時9分にマグニチュード5.5の地震が発生したと発表した。震源の深さは6.1キロ、震源地は花蓮県政府から東南東に34.9キロメートルの位置にあり、台湾東部の海域に位置している。
パキスタンは5月3日、約450キロメートルの射程を持つ「アブダリ」（Abdali）短距離地対地弾道ミサイルの試射に成功したと発表。この行動は地域の安全に対する懸念をさらに強めた。
4月28日、国際調査記者同盟（ICIJ）は共同調査報告を発表し、中共が国連ジュネーブ本部を反体制派弾圧の場に変えていることを明らかにした。最新の調査によると、中共は「非政府組織」(NGO)からの代表を国連に送り込み、中国を称賛し、国連会議を混乱させ、人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇し、参加者に報復を行っている。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が最新の越境調査報告を発表した。23カ国105人の被害者への取材を行うとともに、中共の内部文書に基づいて、中共がどのように世界各地にいる反体制派を抑圧しているかについて明らかにした。
鉱物協定により、ワシントンとキエフが統治する投資ファンドが設立され、ウクライナにおけるすべての新たな天然資源プロジェクトを監督することになる。
韓国大法院（最高裁判所）は5月1日、共に民主党の李在明大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。
韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相は、6月3日に行われる大統領選挙に向けて準備を進めるため、5月1日に辞職することを発表した。韓氏は1日の午後に辞職の声明を発表し、2日に正式に立候補を表明する予定だ。
アメリカとウクライナは4月30日、ウクライナのレアアースなど鉱物資源共同開発の協定に署名した。
