国際

［パリ／ワルシャワ　24日　ロイター］ - ポーランドのモラウィエツキ首相は24日、ベラルーシ国境からの移民流入問題についてフランスのマクロン大統領と会談した。 仏大統領府によると、マクロン大統領はポーランドとの連携を再確認する一方で、法の支配に対する懸念をあらためて表明し、欧州連合（EU）の中核的価値を守る解決策を見いだすようポーランド政府に求めた。 モラウィエツキ氏は25日にドイツのメルケル

［ブリュッセル　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、

［台北　25日　ロイター］ - 台湾の中央通信は25日、米下院議員団が台湾国防部（国防省）との意見交換のため26日に台湾を訪問する見通しと伝えた。 議員団は、退役軍人委員長のマーク・タカノ議員ら5人。蔡英文総統とも面会する予定という。 台湾外交部（外務省）と国防部はコメントを差し控えた。事実上の在台米大使館のコメントは得られていない。 5人の議員は現在、東アジア訪問中。

中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。 今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。 国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国

タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE

シンガポールの中国語紙・聯合早報23日付によると、中国当局は10月、豪州産石炭279万トンを輸入した。昨年11月以来、初めてのことだ。

米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に台湾や日本など111の国と地域を招待することと明らかにした。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと

［ベルリン　24日　ロイター］ - ドイツの次期連立政権に参加する緑の党は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化することに支持を表明した。 ロベルト・コッホ研究所が同日明らかにしたところによると、新型コロナの新規感染者は6万6884人、死者は335人。累計の死者は10万人近くに達した。 メルケル首相は23日、次期政権を構成する社会民主党、緑の党、自由民主党の代表を呼び、新型コロナ対策

ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（FCC）は24日、中国の通信会社、中国電信（チャイナテレコム）が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。 チャイナテレコムの米法人は今月、首都ワシントンの連邦高裁にFCCによる事業免許取り消し決定の差し止めを請求していた。 米司法省とFCCの弁護団は24日の申し立てで、チャイナテレコムは

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）は24日、在外公館で報告されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に対策を講じることは最優先課題とし、引き続き原因を捜査し、職員の保護方法を検討していくと表明した。 ハバナ症候群は、2016年にキューバの首都ハバナの米外交関係職員らの間で初めて報告された。これまでに、米国の外交官や当局者、家族ら約200人が片頭痛や吐き気、記憶障害、

［シカゴ　24日　ロイター］ - 米国では24日、感謝祭の休暇で数百万人が航空機を利用し、全米の空港と航空会社は新型コロナウイルスの流行が始まって以来最大級のにぎわいとなった。 感謝祭前日は通常移動が集中するが、今年は在宅勤務の浸透によって早目の旅行が可能となった。 今年の感謝祭は過去2年で最も活発なホリデーシーズンの幕開けとなる。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で国民の間で安心感が広がり、

［ベルリン　24日　ロイター］ - ドイツ社会民主党（SPD）の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党（FDP）および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。 3党は約2カ月間にわたり連立政権樹立を巡って協議してきた。177ページに及ぶ合意書によると、3党は環境に優しい技術やデジタル化への公共投資を加速させる一方で、2023年以降は厳格な債務制限を復活させたい考え。

［ジャカルタ　24日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は24日、すずの輸出を2024年に禁止する可能性があると表明した。資源加工産業への投資を誘致し、対外収支を改善することが狙い。 22年にボーキサイト、23年に銅鉱石の輸出を禁止する可能性があるとの認識も改めて示した。 大統領はこのところ、加工前のコモディティーの輸出を長期間続けた結果、同国が輸出収入や製造業の雇用を増やす機会を逃したと

［イスタンブール　24日　ロイター］ - 米アップルのトルコのオンラインストアで24日、iPhoneなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。 リラは23日に15％急落した。24日は持ち直しているが年初から43％下落、先週の初めから22％以上下落している。 リラが下げれば、世界で販売している製品はリラ建て価格を調整する必要があるが、下げ足が速く、調整が追い付

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、22日の記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。

［台北　23日　ロイター］ - 台湾経済部（省に相当）の王美花部長（大臣に相当）が23日、米国との経済対話の第2回会合で、半導体不足や中国の経済的な「威圧」への対応について話し合ったことを明らかにした。米国と台湾の経済対話は昨年始まった。 米国のバイデン大統領は先週、中国の習近平国家主席とオンライン方式で会談した。習氏は首脳会談後、米国内の台湾独立支持者は「火遊びをしている」と警告した。 中国は

インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。

ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。

［シンガポール　24日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスのアナリストは、米国主導の石油備蓄協調放出について、原油供給が約7000万─8000万バレル増える可能性があるが、増加幅は市場が見込んでいた1億バレル超を下回るとの見方を示した。 同社は「大海の一滴」と題した23日付のリポートで「当社の価格モデルでは、今回の放出の価値は1バレル当たり2ドル未満になる。10月下旬の1バレル当たり8ドルの

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ（華為技術）の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは

中国当局はこのほど、環境保護などに関して違反行為があるとして、台湾の複合企業、遠東集団（ファー・イースタン・グループ）傘下の中国現地会社に対して8862万元（約16億円）の罰金を科した。

韓国大統領選が事実上「2者対決」に絞るなか、今後韓国政府の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明氏、国民の力・尹錫烈氏の外交安保政策では、日米や対北朝鮮に対する観点には温度差を感じる。

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日、米中韓などと協調した石油の国家備蓄放出決定後に原油価格が値上がりに転じたことについて「一つ一つの状況にコメントしない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 国家備蓄の放出に関しては油種の入れ替えの前倒しで実施するため、石油備蓄法には違反しないとした。一方、民間の石油備蓄放出に関し、松野長官は「現状、私の方では承知していない」と応じた。

［キエフ　23日　ロイター］ - ウクライナ国防省情報局は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の軍隊が大規模な演習を実施し、戦闘態勢を強化していると明らかにした。 ウクライナ国防省は声明で、ロシアは「一時占領下にあるドネツクとルハンスクで戦闘態勢を強化している」とした。ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルハンスクは2014年以来、親ロシア派が勢力を拡大。22日に開始された演習には予備兵も

［ドバイ　23日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は23日、来年第1・四半期に原油市場が供給過多になると全ての指標で示されているときに、石油輸出国機構（OPEC）が供給を増加させるのは理にかなわないと述べた。 米国はこの日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表。これについてマズルーイ氏は「米国の問題」とした上

［モスクワ／ワシントン　23日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は23日、米国が爆撃機を使って月初にロシアを標的とする核攻撃演習を実施したと非難した。爆撃機がロシアの国境から20キロ以内に接近したという。 一方、米国防総省は、演習は公表されていたものであり、国際的なプロトコルに従って行われたとの見解を示した。 ロシアと米国はウクライナ問題を巡り関係が緊迫している。米当局者はロシアがウクライナ

［ワシントン　23日　ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官はホワイトハウスでの記者会見で23日、戦略石油備蓄（SPR）の放出により、今後数週間以内で米国内のガソリン価格上昇が緩和されると述べた。 ただ、ガソリン価格の下落幅や下落期間については言及しなかった。 また、「莫大な利益」を積み上げる米エネルギー企業に対し、石油供給を増やすよう要請した。