[ワシントン 24日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)と国務省は24日、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。 CDCは、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、ジャマイカ、グアダルーペ、クウェート、モンゴル、ニジェール、ペルー、ルーマニア、サンバルテルミ、サンマルタン、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)について、渡航警戒水準を
[ヨハネスブルク 24日 ロイター] - 英国の慈善団体「ジュビリー債務キャンペーン」は24日、途上国の債務返済が過去20年で最大になっており、米国が予想通り今年利上げに踏み切れば、負担がさらに増えると指摘した。 多くの途上国は新型コロナウイルスの世界的な流行で打撃を受けており、先進国が導入した債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)も失効期限が迫っている。 ジュビリーは声明で「低所得国は引き続き
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 2008年米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たことが分かった。24日にはペイリン氏が名誉毀損で米ニューヨーク・タイムズを訴えた裁判が開始される予定だった。 マンハッタンの連邦地裁判事が発表した。判事によると、ペイリン氏はワクチンを接種していなかった。陽性反応は信頼性が低い自宅での検査
[台北 24日 ロイター] - 米国防総省は24日、原子力空母2隻の打撃群が訓練のため南シナ海に入ったと明らかにした。軍幹部は、同盟国を安心させ、「有害な影響に対抗」する決意を示すのが目的と述べた。 国防総省によると、「カール・ビンソン」と「エイブラハム・リンカーン」の原子力空母打撃群が23日に南シナ海に展開し始めた。 両打撃群は、対潜水艦、空や海上の戦いを想定した訓練を実施する。 米海軍は23日
[ロンドン 24日 ロイター] - ジョンソン首相が、新型コロナウイルス感染拡大で英国がロックダウン(都市封鎖)下にあった2020年6月に官邸で誕生日パーティーを開いていたと、ITVニュースが24日報じた。 ITVによると、ジョンソン首相のキャリー夫人がパーティーの開催に協力したとされ、最大30人が出席したという。 首相府はITVの報道について「スタッフの一部が会議後に首相の誕生日を祝うために
[24日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は24日、米欧の首脳とNATOはロシアのウクライナ攻撃に断固たる対応を取るとの考えで一致していると述べた。 ストルテンベルグ氏は、バイデン米大統領、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、英国、欧州連合(EU)の首脳とオンラインで会談した後にツイッターに投稿し、「ロシアのウクライナ侵攻は深刻な代償を伴うという考
[ワシントン 24日 ロイター] - ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。 カービー報道官は、8500人の兵士の大部分は北大西洋条約機構(NATO)が要請した場合に備え、NATO緊急即応部隊に参加できるよう派兵待機とされていると述べた。 カービー報道官によると、
台湾国防部は23日、中国共産党の軍用機39機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したため台湾軍機を緊急発進させたと発表した。中共軍機によるADIZ侵入は昨年10月以降で最多となった。
[バンコク 24日 ロイター] - タイ内閣は24日、532億バーツ(16億1000万ドル)規模の消費・観光支援策を了承した。新型コロナウイルス経済対策の一環。 政府報道官が会見で明らかにした。 内訳では、348億バーツが既存の消費喚起策の一環として2月1日─4月30日に2900万人に分配される。 94億バーツは「国家福祉カード」の所有者と特別な支援を必要とする層に分配する。 90億バーツは2─7
中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。
2022/01/24
人気映画『マトリックス』シリーズや『ジョン・ウィック』シリーズの主演で知られる俳優のキアヌ・リーブスは3月3日、オンライン形式で「チベットハウス」が主催するイベントに出席する予定だ。
2022/01/24
[東京 24日 ロイター] - 松野博一官房長官は24日午後の会見で、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、これまでに18道府県からまん延防止等重点措置の適用申請があったことを明らかにした。午前の段階では15道府県だったが、その後、山形、長野、福岡の3県から要請があったという。 また、今月31日がまん延防止等重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県からは適用期間の延長要請があったという。
[ジャカルタ 24日 ロイター] - インドネシア政府は24日、シンガポールに近いバタム島とビンタン島について、同国からの観光客の受け入れを再開したと発表した。 新型コロナウイルスの予防接種を済ませ、検査結果が陰性で、保険に加入していることが条件となる。 新型コロナ感染拡大前は、両島はシンガポールで人気の観光地だった。
[キエフ 24日 ロイター] - 在ウクライナ英大使館は24日、ロシアの脅威が強まっていることへの対応として、一部職員と家族らを退避させているとツイッターに投稿した。 「英国大使館は開いており、不可欠な業務は続けていく」としている。
オランダのアムステルダム自由大学(VU)は、中国西南政法大学からVUの異文化人権センター(CCHRC)への資金提供を今後受け取らない方針を決定した。
2022/01/24
欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の
インドは3億5000万ドル以上の超音速巡航ミサイルをフィリピンに供給する。これは同国の軍事輸出として過去最高額だ。冷戦時代、米露それぞれに親近感を持っていたため溝の生じた両国だが、兵器提供は心理的障壁を乗り越えるのに役立
ヘイダリアン氏は、世界最大の武器輸入国の一つであるインドにとって輸出契約は「大きな勝利」だと例える。世界の武器輸入総額の9.5%のシェアを持つインドは、2016年から2020年の間に第2位の武器輸入国に浮上。国産防衛製造
[東京 24日 ロイター] - 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ現状に対処するため、敵基地攻撃能力を含む選択肢を排除せず、具体的検討を進める考えを示した。宮沢博行委員(自民)の質問に答えた。 岸田首相は北朝鮮のミサイルに関し、「ひとたび発射されると極めて短時間で、わが国に到達し、国民の生命と財産に甚大な被害を与えるおそれがある」との認識を示した。 そのうえで首相
[東京 24日 ロイター] - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染急増により北海道など15道府県からまん延防止等重点措置の適用要請があり、政府として速やかに検討すると述べた。31日に適用期限を迎える沖縄など3県から延長要請があれば検討するとも述べた。 松野官房長官によると適用要請があるのは北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツ海軍トップのシェーンバッハ提督が22日、ロシアやウクライナを巡る自身の発言が物議を醸した責任を取って辞任した。 シェーンバッハ氏は21日、インドでのシンクタンク主催の討論会で、ロシアのプーチン大統領が望んでいるのは尊敬されることだと指摘。「そして誰かに敬意を払うのは低コストか、コストがかからない場合さえある。彼が求めている尊敬を実行するのは簡単で、恐
並々ならぬ努力をおくびにも出さず優雅に振る舞うことは、白鳥の水かきに例えられる。神韻芸術団のような感動的な公演を作り出すには、どれだけの汗と涙が重ねられてきたことか。プロのダンサーはその影の努力を見抜いたようだ。
ノバク・ジョコビッチ氏が「反ワクチン感情」をかき立てる可能性があるとして、オーストラリア政府が同氏を国外退去させた事を受けて、法律専門家らは、COVID-19などの話題に関する言論の自由をさらに蝕
2022/01/23
米アフリカ軍司令官スティーブン・タウンゼント将軍は20日、中国軍がアフリカ西海岸の国である赤道ギニアで軍港の建設を模索していると述べ、中国共産党の影響力が大西洋にも広がる恐れがあると警鐘を鳴らした。
[キエフ 21日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアがウクライナを侵攻すれば東部の都市ハリコフを占領する可能性があり、これをきっかけに「大規模な戦争」が勃発する恐れがあるとの考えを示した。 ゼレンスキー大統領は米紙ワシントン・ポストに対し「ロシアが一段のエスカレーションに動けば、伝統的にロシアとのつながりのある人々が暮らしている地域に対する行動を起こす」との見方を示し、
[ワシントン/東京 21日 ロイター] - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。 昨年10月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約80分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、
[ビリニュス/オタワ 21日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト3国は21日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。 3国の国防相は共同声明で「エストニア、ラトビア、リトアニア、および同盟国はウクライナに安全保障支援を提供するために協力している」と表明。エストニアは対戦車ミサイル「ジャベリン」、ラトビアとリトアニアは地対空ミサイル「
[21日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。 NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。 ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア
[ジュネーブ 21日 ロイター] - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。 ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。 ラブロフ外相も、今回の会談で
米国司法省は10日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の陳剛教授(機械工学専門)に対する全ての起訴を取り下げた。
2022/01/21