国際

ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし

韓国次期大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は3月21日、ソウルの引き継ぎ委員会事務室で6つの主要経済団体の代表らと会談した。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード（NewsGuard）はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でリモート演説を行い、日本の迅速な援助に感謝の意を表した。ロシア軍による侵略行為を非難し、ミサイル攻撃等により多くの民間人が犠牲となっているとの現状を伝えた。

安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。

［東京　23日　ロイター］ - 松野博一官房長官は23日午前の会見で、岸田文雄首相がベルギー・ブリュッセルの訪問中、2国間会談が行われるか「何ら決まっていない」と述べた。 岸田首相は23━25日の日程でブリュッセルを訪問し、主要7カ国（G7）首脳会合に出席する予定。ウクライナ情勢などを議論するとともに、G7の結束を発信する。 日本の国会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が23日午後6時から

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナから国外へと避難した難民の数が350万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータで明らかになった。難民の9割が女性と子供であり、人身売買の危険性が指摘されている。

［ロンドン　23日　ロイター］ - トラス英外相は23日、ロンドン市場でロシアの国債発行をできなくする考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア地域に軍部隊を派遣したことを受けた措置。 トラス氏はスカイニュースに「われわれはロシアによる英市場へのアクセスを制限すると明確にしてきた。ロシア政府が英国内で国債を発行することを阻止する」と表明した。 「ウクライナへの本格的な侵攻

［シカゴ　3日　ロイター］ - 米中部・北東部が3日、大雪に見舞われ、数千便が欠航となったほか、各地で停電が発生し、学校が休校になるなどの影響が出ている。 米国立気象局（NWS）は、テキサス州から中西部、ニューイングランド地方に至る広い範囲に4日午前までの大雪警報を出している。 CNNによると、少なくとも25州の1億人超がこの警報を受けている。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「

［ロンドン　22日　ロイター］ - ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで1万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から6時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。 ウェブアーカイブで収集された元の記事は、ロシア国防省の話としてウクライナの特別軍事作戦で同国軍兵士9861人が死亡し、1万6153人が負傷

エイミー・グートマン駐ドイツ米国大使は21日、ウクライナ侵攻についてロシアを非難しない中国はロシア側にいると非難した。同氏は、中国が中立的な立場を表明しているが「この紛争に中立はない」と一蹴した。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防当局者は22日、ロシアの戦闘力について、ウクライナ軍事侵攻前の約90％に低下したとの見方を示した。ロシア軍死傷者が増加している可能性がある。 ロシアは2月24日のウクライナ軍事侵攻前、国境付近に15万人以上の兵力を集結させ、本格的な攻撃のための戦闘機や戦車などを配備していたと米国は推定している。 米国防当局者は匿名を条件に記者団に対して「（戦闘力は）初

［22日　ロイター］ - ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。 米国などの西側諸国は、ロシアが化学・生物兵器の使用を計画していると警告。ただこうした中でも、ロシアは気象データを米英などから入手できる状態になっている。 こうしたデータには、化学兵器

［ワルシャワ　22日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国は主要20カ国・地域（G20）からロシアを除外するかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が22日、ロイターに述べた。 主要7カ国（G7）関係者は「ロシアがG20加盟国として適切かどうかについて議論されている」と指摘。「ロシアが加盟国であり続けるなら、G20の有用性は低下するだろう」とした。 また欧州連合（EU）関係者は

［ロンドン　22日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とインドのモディ首相が22日、電話会談を行い、ロシアは国連憲章を順守しなければならないという考えで一致した。 英首相官邸が発表した声明によると、両首脳は「ウクライナの完全性と領土主権が尊重されなければならない」という点で一致したほか、「ロシアは国連憲章を順守する必要がある」と表明。「国際法を尊重することが世界の平和と繁栄を確保する唯一の方法」

［台北　23日　ロイター］ - 台湾の気象局によると、台湾南東部で23日、マグニチュード6．6の地震が発生した。台北では建物が揺れたが、現時点で被害の報告はない。 地震は立て続けに2回発生。震源地は深さ30．6キロと同19．3キロで、ともに台湾全土で揺れを感じたという。

［22日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にビデオ会議形式で参加する。インタファクス・ウクライナがニキフォロフ大統領報道官の話として報じた。 ニキフォロフ報道官は、詳細はまだ決まっていないとしながらも、ゼレンスキー大統領はビデオ演説を行うほか、討議にも参加する可能性があるとしている。

［国連　22日　ロイター］ - ウクライナで化学兵器による攻撃が行われる可能性を巡り、ロシアと米国および英国は22日、国連で非難の応酬を繰り広げた。ただ、いずれも自国の懸念を裏付ける証拠は示さなかった。 ロシアは、国連安全保障理事会の非公開会合で、同国軍が包囲したウクライナ北東部の都市スムイの化学工場からアンモニアが流出した問題を提起し、「ウクライナの過激な民族主義集団」の責任だと非難した。

［東京　22日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は22日午後の会見で、東京電力管内の電力需給状況について、このままでは広範囲での停電を行わざるを得ないとする一方、計画停電については現時点で考えていないと明言した。できる限り回避するよう全力で取り組んでいくという。 木原副長官はまた「明日以降は天気が回復し、太陽光発電が増え、気温も上昇して電力需要の低下も見込まれる」とし、「節電をお願いする可能性は

中国外交部は18日、ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」として、米国のウクライナへの武器支援を批判した。ウクライナのベレシュチュク副首相は、中国政府のこの見解はウクライナの現実にそぐわないと反論した。

22日開催の第49回国連人権理事会（UNHRC）のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

モスクワの裁判所は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの商業活動を禁じる決定を下した。

生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない

砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道的回廊から他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。

［上海　22日　ロイター］ - 2021年に世界保健機関（WHO）の大気質基準を満たした国はゼロだった。6475都市を対象とした調査の結果が22日公表された。 WHOは昨年大気中の微小粒子状物質「PM2．5」の許容濃度を変更し、1立方メートル当たり5マイクログラムとするよう指針を強化した。 ただ大気汚染の実態を監視するスイス企業IQAirによると、調査対象の都市のうちこの基準を満たしていたのは全体