日韓連携の深化と中国による「離間工作」の攻防

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
2026/01/10 猿丸 勇太

米国と中共が安保理で激論 マドゥロ氏逮捕は「侵略ではなく法執行」

米国によるベネズエラのマドゥロ氏逮捕を受け、国連安保理が開催。米国は「法執行の一環」とし、麻薬密売や安全保障上の脅威を主張。中露などは強く非難。スイスも資産凍結に踏み切るなど、国際社会の対応が割れている
2026/01/10 新唐人テレビ

韓国大統領訪中 北京「日米韓離間工作」成否は?

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
2026/01/10 Jarvis Lim

トランプ氏 台湾情勢に再言及「私の任期中 習近平は動かない」

トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
2026/01/09 新唐人テレビ

イラン全国ネット遮断 抗議活動が12日目突入 革命防衛隊展開 トランプ氏警告

イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
2026/01/09 林燕

石平議員の台湾訪問が中共の核心的利益に与えたダメージ

石平参院議員が6日、台湾を訪問し「台湾は決して中国の一部ではない」と語ったことは中共の核心的利益をこの上なくゆさぶり、中共を擁護している議員や専門家も沈黙する他なかった
2026/01/09 鈴木亮政

ベネズエラ原油 中国の関与余地も 米国が主導維持=米エネ長官

米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
2026/01/09 Bill Pan

ブラジル鶏卵輸出が過去最高 卵不足と日本市場拡大で急増

米国の卵不足と日本市場の拡大を追い風に、ブラジルの2025年の鶏卵輸出が過去最高を更新した。輸出量は前年比2倍超となり、輸出額も大幅に伸びている
2026/01/09 李言

トランプ氏 石油取引でベネズエラが米国製品購入を約束と表明

トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
2026/01/08 Kimberly Hayek

米軍がベネズエラ防空システムを突破 中国製兵器は機能しなかったのか?

米国がわずか数時間でベネズエラの防空システムを無力化し、マドゥロ大統領を拘束した。長年にわたりベネズエラが導入・重点配備してきた中国製軍事装備は十分に機能しなかったのか
2026/01/07 新唐人テレビ

習近平と会談した外国首脳が相次ぎ失脚 「死の握手」と揶揄も

近年、習近平と会談し「親しい友人」とされた外国首脳が、その後相次いで退陣や失脚、亡命に追い込まれている。ベネズエラや南アジア、中東で同様の事例が続き、ネット上では「死の握手」との揶揄も広がっている。
2026/01/07 新唐人テレビ

米国防長官 マドゥロ氏拘束は「米国が抑止力を再構築している例」

ヘグセス米国防長官は5日、トランプ大統領の指導の下、米国が世界戦略における主導的地位を再び確立しつつあるとの認識を示した。政策の方向性が明確になる中、国際社会は米国が示す力強さや迅速な意思決定、そしてリーダーシップに注目しており、これらが現在の米国の軍事・安全保障戦略の中核を成していると語った。
2026/01/07 新唐人テレビ

ホンダ 中国の3工場の稼働停止を1月19日まで延長

ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
2026/01/07 清川茜

会談直後にマドゥロ氏拘束 中国特使がまさかの功労者扱い

独裁者と会った数時間後に電撃拘束!中国特使がなぜか功労者にされる珍展開…
2026/01/07 李凌

ベネズエラ人がマドゥロ氏拘束に歓喜 涙流す人も

米軍が独裁者マドゥロ氏を電撃的に拘束したとの報に、ベネズエラでは市民が驚きと喜びの声を上げ、街頭で涙と歓声をもって政権崩壊を祝った。長年の抑圧と困窮に苦しんできた人々の解放の瞬間は、SNSを通じて世界に拡散
2026/01/07 新唐人テレビ

イラン抗議デモ35人死亡  経済崩壊で全国拡大 トランプ大統領が介入警告

イランで経済悪化に抗議する市民デモが全国27州に拡大。当局の暴力鎮圧で35人死亡、1200人拘束。トランプ大統領が介入警告を発し、緊張高まる今回の抗議は過去3年間で最大規模の民衆運動である
2026/01/07 趙鳳華

トランプ氏 デンマークのグリーンランド買収批判に反応

「グリーンランドのいたる所がロシアや中国の船で埋め尽くされている。国家安全保障の観点から、我々にはグリーンランドが必要だ」とトランプ氏は述べた
2026/01/07 Rachel Roberts

マドゥロ大統領の初出廷に立ち会って 本紙記者が目にした光景

マドゥロ氏が法廷に入る際、手錠の金属音が響いた。同氏はカーキ色のズボンに、明るいオレンジ色の衣服を覆う濃紺のシャツを着用していた。罪状認否手続きが終了すると、席を後にした。出口に向かう途中、傍聴席にいた反体制派の男性が立ち上がり、スペイン語でマドゥロ氏に詰め寄っていた
2026/01/06 Nicholas Zifcak

ルビオ米国務長官が「ポスト・マドゥロ」ベネズエラの改革を主導へ

ホワイトハウスのミラー大統領次席補佐官によると、トランプ米大統領はルビオ国務長官に対し、ベネズエラの政治および経済の改革を主導するよう指示した。ピート・ヘグセス国防長官やバンス副大統領も、ベネズエラの「運営」で重要な役割を果たす見通しだという
2026/01/06 陳霆

中国の輸出規制強化が鮮明に 外国企業への行政処分が半年で7割増

韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
2026/01/06 劉雅嫻

仏大統領夫人を「男性」「トランスジェンダー」と中傷 サイバーいじめで10人有罪

フランス・パリの裁判所は1月5日、エマニュエル・マクロン大統領の妻であるブリジット・マクロン氏に対し、「男性として生まれた」とする噂をインターネット上で拡散したとして、10人をサイバーいじめ(サイバーブリング)罪で有罪と認定した
2026/01/06 Rachel Roberts

TSMC技術流出で東京エレクトロン追起訴 罰金求刑

TSMC14ナノ以下製程を不正持ち出し事件を巡って、台湾検査は元技術者ら3人と東京エレクトロンを追起訴
2026/01/05 清川茜

ベネズエラ副大統領がトランプ政権と協力表明 対抗姿勢から一転

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米軍に拘束された後、暫定大統領になったデルシー・ロドリゲス氏は1月4日、アメリカとベネズエラの緊張緩和を示唆するメッセージを発信し、アメリカに対し「均衡が取れ、相互に尊重し合う」関係の構築を呼びかけるとともに、協力議題の共同策定を提案した。
2026/01/05 陳霆

トランプ氏 コロンビアやメキシコでの軍事行動を示唆 キューバ政権の自壊も予測

トランプ米大統領は、米軍によるベネズエラ指導者拘束を受け、コロンビアやメキシコの麻薬組織に対する軍事行動の可能性を示唆した。併せて、収入源を失ったキューバの共産政権は軍事介入なしに自壊するとの見方を示している。
2026/01/05 Aldgra Fredly

なぜマドゥロ氏を「生け捕り」にしたのか トランプ政権の一石「多」鳥戦略

トランプ政権による特別軍事作戦は、テロ組織の指導者を標的とし即時排除を目的とする従来の「斬首作戦」とは性格を異にする。ベネズエラの独裁者とされるマドゥロ大統領を拘束し、本国へ移送した上で法廷に立たせる方針を示している。専門家は、この決定の背後にはトランプ政権による複数の戦略的思惑が存在すると指摘する。
2026/01/05 新唐人テレビ

トランプ氏がイランに警告 「抗議者を暴力的弾圧なら米国介入」

トランプ大統領は1月2日、イラン情勢をめぐって強い警告を発した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「もしイラン当局が平和的な抗議者に発砲したり、暴力的に弾圧したりすれば、米国は介入する」と投稿した。
2026/01/05 新唐人テレビ