トランプ米大統領は1月8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でベネズエラがアメリカとの新たな石油取引による収益を用い、アメリカ製品のみを購入することで合意したと発表した。アメリカとベネズエラの経済関係が大きく転換する象徴的な措置と位置づけている。

トランプ氏は投稿で、「新たな石油取引から得られる資金で、ベネズエラはアメリカ製品のみを購入する」と述べ、農産物のほか、医薬品、医療機器、電力網やエネルギー施設の改善に用いるアメリカ製設備を含むとした。

さらに、「これはベネズエラがアメリカを主要なパートナーとして選択することを意味する。賢明な選択であり、両国国民にとって非常に良いことだ」と強調した。

米軍が3日、首都カラカスでマドゥロ氏を拘束。本人はその後、アメリカの裁判所に出廷し、罪状を否認した。失脚後はデルシー・ロドリゲス副大統領が暫定的に政権を引き継ぎ、アメリカが国家運営する見通しだ。

世界最大の確認埋蔵量を誇るベネズエラの石油産業は、マドゥロ政権下での腐敗や管理不全により長年低迷。日量300万バレル超だった生産量は、近年100万バレル未満にまで落ち込んだ。

トランプ政権は、アメリカの石油企業に対し資本や技術の投入を促し、生産拡大を図る方針だ。トランプ氏は、18か月以内に本格生産に回復し、インフラ再建の財源として「地中から莫大な富を引き出せる」との見方を示している。

ベネズエラはすでに、制裁対象となっている原油3〜5千万バレルをアメリカに移転することで合意。1バレル約56ドル換算で、最大28億ドル相当とされる。原油は市場価格で販売され、収益はトランプ大統領自身が管理し、両国国民の利益に充てるとしている。

クリス・ライト米エネルギー長官は、ベネズエラ産原油の販売収益を無期限でアメリカが管理すると明言。アメリカは同国と戦争状態にあるわけではなく、「安全で適切、慎重な移行」と将来の選挙実施を目指す三段階計画を進めるとしている。

野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏はアメリカ主導による復興に期待を示した。市場も好反応を示し、アメリカ石油株は増産期待から上昇。フロリダ州ドラルにあるアメリカ国内最大のベネズエラ系コミュニティでも、トランプ氏の対応を支持する声が広がっている。

この政策は、バンス副大統領やルビオ国務長官を含む国家安全保障チームが主導しており、軍事占領ではなく、対外的圧力を軸に進めるとしている。