中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
亜細亜大学の范雲濤教授（61歳）＝中国籍＝が昨年2月に中国へ一時帰国した後、行方不明になっている。政府に対してもっと積極的な対応を求める声が高まってる。松原仁氏は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、范雲濤教授の失踪について外務省の対応を問いただした。上川外相は、3度質問したにもかかわらず、ノーコメントで答えることを繰り返し、中国に対し口をつぐむ、具体的な対応は公表していなかった。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、４月３０日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」（岸田派）について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
自民党の麻生太郎副総裁が2024年4月23日にニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と約1時間にわたる会談を行った。この会談は、トランプ氏が再選された場合に備え、両者の良好な関係構築を図るものとみられる。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
事情に詳しい関係者によると、中国の国家安全局は監視対象となっている在外学者のブラックリストを作成しており、該当する者が中国本土に渡航すれば事情聴取や拘束されるリスクがある。
2024年の中国では、6月7日に行われた全国統一大学入試、通称「高考」の出願者数が再び過去最高の1353万人に達した。これは前年よりも62万人増、そのうち413万人が浪人生でした。しかし、2024年の大学学部の入学者数は450万人にとどまる見込みだ。つまり、2024年に卒業する高校生のほぼ全員が大学に進学できない状況になる。失業率が上昇する中、中国の若者たちはどのような未来を模索すべきなのでしょうか。
衛星分析によると、中国の82の大都市で地盤沈下と地下水の枯渇が見られ、中国の領土の26％が100年以内に海平面以下になるという。地盤沈下と気候変動の結果、1世紀以内に中国沿岸都市の住民の10分の1が海面下で暮らすようになる可能性があると、4月19日付の科学誌『サイエンス』に発表された。
パレスチナの国連への加盟国をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想されだ。
参議院本会議で、「セキュリティ・クリアランス制度」法案について審議入った。この制度では、経済および安全領域の機密情報を処理するのは適格な者のみが許可される。
米国政府が、北朝鮮が遺伝子操作を通じた生物学兵器を生産できる能力を保有しているという分析を発表した。
NetflixのオリジナルTVドラマ「三体」が、一時は世界視聴ランキング1位になり、2週間も上位を維持するなど、印象的な成績を収めた。宇宙文明の侵略に立ち向かう地球人の生存記を描いた作品である「 三体」、随所に陰謀満載、中国式宮廷抗争・武侠劇構造、ジャングルの法則が支配する宇宙は中国共産党式の世界観か。
G7の首脳は14日（日本時間）、声明を発表し、イランが前日に行ったイスラエルへの空爆を非難した。
日本の再生可能エネルギーをめぐって、青山繁晴参院議員（自民）は8日の行政監視委員会で、日本の太陽光発電施設の一部にはファーウェイ製の機器が使われており、インターネットに接続されているとする内部告発があったと主張した。ファーウェイは米国当局に制裁されている。政府は「立入検査を集中的に行っていく」と答弁した。
国際格付け会社フィッチが「国の債務増加」を理由に中国の国家信用格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。これに先立ち、ムーディーズも昨年12月、同じ理由で中国の格付け見通しを「ネガティブ」に下げたことがある。世界3大格付け会社のうち2社が中国の債務増加を指摘している状況だ。
5日、中国と接するロシアの極東都市であるハバロフスクで原因不明の放射能漏れがあり、ロシア政府は緊急事態宣言が発令されていた。一時正常値の35倍以上になる。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在、これについて何の警告も発していない。
「サブマシンガンの銃口を頭に突きつけられそうになった。身代金を払っても解放してもらえず、人生がこれでおしまいかと思った」中国南部出身の李年さんは米国でエポックタイムズの取材に応じ、決死の逃避行の一部始終を語った。
台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。
廉価な商品で急展開する中国系通販サイト「Temu」と「アリエクスプレス」などについて、韓国政府はこのほど、個人情報収集と利用の実態に関する調査に着手した。
日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。
公式通達によると、興業銀行のストップ高は実際に操作されたもので、黒幕は福建省国有資産監督管理委員会（福建省国資委員会）の傘下企業だった
昨年、日本の首都東京の消費者物価上昇率が41年ぶりに最高値を記録したと現地放送NHKが9日報じた
中国経済が低迷する中、中国の各省・市の地方政府が政府組織を縮小している。
5日、湖北省、四川省など複数の省が政府組織改革会議を開き、各部門、各段階で組織を縮小し、幹部職の数を標準化することを要求した。
これに先立ち、貴州省は関連会議を招集し、省政府の機関再編を1月末までに確定し、市と県政府の機関再編を7月末までに完了するよう指示した。
いっぽう、北京は人員削減と部門別幹部職数の標準化を、甘粛省は人員配置の最適化と組織のスリム化と幹部職数の調整を、雲南省は各種機構の調整と最適化による人員削減と幹部職数の削減を要求した。
米シークレットサービスによると、月曜日（現地1月8日）夕方のラッシュアワーに、ホワイトハウスの外門に突っ込んだ車の運転手が逮捕された。
13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。
3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。
中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。
